登坂良作

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登坂良作

登坂 良作(とさか りょうさく、1891年明治24年)1月4日[1] - 1982年昭和57年)11月11日[2])は、日本の弁護士政治家衆議院議員、官選函館市長

経歴[編集]

新潟県北蒲原郡新発田町立売町で登坂岩内の四男として生まれる[3][4]新潟県立新発田中学校第二高等学校を経て、1917年4月、東京帝国大学法科大学(英法)を卒業[2][4]。義兄堤清六が経営する堤商会(後のニチロ)に入って北洋漁業に携わりロシア帝国カムチャツカ州千島列島に渡航した[2][4]

1918年12月、函館区で弁護士を開業[4]。以後、函館市会議員、同議長、北海道会議員、同参事会員、(財) 相馬報恩会理事長、全国人権擁護委員会連合会理事などを務めた[2]

1935年7月、北海道第三区の第18回衆議院議員総選挙補欠選挙に当選[5]1936年2月の第19回総選挙でも当選し、衆議院議員を二期務めた[2]

1942年6月、函館市長に就任。戦時下の対応に尽力。戦後、東雲町に新庁舎を建設し市役所を移転させるなど、市の復興に尽くし、1946年5月、市長を一期務めて退任した[6]。後に公職追放となった[7]

親族[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院『第七十回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1936年、33頁。
  2. ^ a b c d e 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』423頁。
  3. ^ a b 『人事興信録』第14版 下、ト12頁。
  4. ^ a b c d 『北海道人名辞書』第二版、235頁。
  5. ^ 『官報』第2560号、昭和10年7月16日。
  6. ^ 『日本の歴代市長』第1巻、55頁。
  7. ^ 総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、676頁。NDLJP:1276156 

参考文献[編集]

  • 歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第1巻、歴代知事編纂会、1983年。
  • 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 金子信尚編『北海道人名辞書』第二版、北海民論社、1923年。
  • 人事興信所編『人事興信録』第14版 下、1943年。
  • 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。
先代
齋藤與一郎
函館短期大学学長
第2代: 1957年 - 1660年
次代
服部喜作