日本とスーダンの関係

日本とスーダンの関係（にほんとスーダンのかんけい、アラビア語: العلاقات السودانية اليابانية‎、英語: Japan–Sudan relations）では、日本とスーダンの関係について概説する。

両国の比較[編集]

	スーダン	日本	両国の差
人口	4281万3238人（2019年）^[1]	1億2626万人（2019年）^[2]	日本はスーダンの約2.9倍
国土面積	188万 km²^[3]	37万7972 km²^[4]	スーダンは日本の約5倍
人口密度	23 人/km²（2018年）^[5]	347 人/km²（2018年）^[6]	日本はスーダンの約15倍
首都	ハルツーム	東京都
最大都市	オムドゥルマン	東京都区部
政体	共和制	（民主制）議院内閣制^[7]
公用語	アラビア語	日本語（事実上）
通貨	スーダン・ポンド	日本円
国教	なし	なし
人間開発指数	0.502^[8]	0.919^[8]
民主主義指数	2.70^[9]	7.99^[9]
GDP（名目）	305億1345万米ドル（2019年）^[10]	5兆819億6954万米ドル（2019年）^[11]	日本はスーダンの約166.5倍
一人当たりGDP	441.5米ドル（2019年）^[12]	40246.9米ドル（2019年）^[13]	日本はスーダンの約91.2倍
経済成長率	-2.5%（2019年）^[14]	0.7%（2019年）^[15]
軍事費	7億2225万米ドル（2019年）^[16]	476億902万米ドル（2019年）^[17]	日本はスーダンの約65.9倍

歴史[編集]

外交史[編集]

1956年1月、スーダンはイギリスとエジプトの支配（イギリス・エジプト領スーダン）を脱却して独立。同月6日には日本はそれを承認して、外交関係を樹立した。在エジプト日本大使が兼任という形で1957年2月にはに公使館が設置され、1961年4月には在スーダン日本国大使館へと昇格した。一方スーダンは1961年9月に駐日スーダン大使館を設置するも、1970年2月に閉鎖。1973年8月に大使館再開^[3]。

ダルフール紛争[編集]

2005年5月、民主党の岡田克也代表（当時）がスーダンを訪問。ダルフール地方の難民キャンプを視察し、人道援助を行う考えを示した。その後、外務省は人道上の問題で中断していたODAを再開する決定を行っている^[18]。

2007年5月22日、内閣総理大臣であった安倍晋三は、「（ダルフール紛争を抱えるスーダンについて）援助の仕方を考えないといけない」と述べた。同時に、ダルフール紛争に対する中華人民共和国の消極的な姿勢から、北京オリンピックのボイコットを求める声が出ていることについては、「スポーツと政治は切り離して対応する」旨のコメントを発している^[19]。

2007年10月、民主党の小沢一郎は雑誌『世界』で掲載された論文への反論として「（私が政権を取った場合）国連決議に基づき、国際治安支援部隊へ参加をしたい」としダルフール紛争への部隊派遣についても意欲を示した^[20]。

2007年11月6日、福田康夫内閣は国連難民高等弁務官事務所からの要請に応じ閣議で紛争が続くスーダン西部ダルフール地域に、毛布とスリーピングマット各1万枚、給水容器1万個などの救援物資を提供することを決定した^[21]。

2009年3月4日、政府は同日の国際刑事裁判所（ICC）による元スーダン大統領のオマル・アル＝バシールに対する逮捕状発行の報を受け、外務報道官談話を発表。談話では「我が国はICC締約国であり、ICCの独立性及びその決定を尊重します」と述べ、ICCの決定を支持することが表明された^[22]。

南北スーダン国境紛争[編集]

2011年7月9日に南スーダンは独立し、民主的な選挙の末の独立であった事から日本はスムーズにこれを承認^[23]。しかし南スーダンには石油など豊富な地下資源が眠っており、その境界の資源の帰属を巡ってスーダンとの紛争「南北スーダン国境紛争 (2012年)」が発生。日本の外務大臣である玄葉光一郎は、2012年5月5日、スーダンのアジャブ外務担当国務大臣、南スーダンのワコソン国際協力副大臣と会談し、両国に和平協議を再開するよう求めた^[24]。

現況[編集]

スーダンは第一次・第二次スーダン内戦、ダルフール紛争や南北スーダン国境紛争など数々の紛争に見舞われた。現在でも内政が安定しているとは言い難く、そのため要人往来は少ないなど外交的つながりは希薄である。ただし上記したように、日本はスーダン安定のための貢献を幾つか行った^[3]。

経済的には、2017年までにスーダンに進出した企業はわずか3社、スーダンの対日貿易（2017年）も輸出額28億円・輸入額53億円に留まっている^[3]。しかしスーダンは4000万人の人口を抱えるアフリカの一大市場であり、またこれからも人口増加を続ける予測が出ている。そして今まで日本企業進出の障壁となっていたアメリカ合衆国によるテロ支援国家指定は、2020年におよそ27年ぶりに解除された^[25]。その事から今後は日本企業の進出が進み経済協力が始まる事が期待されており、在スーダン日本国大使館も指定解除と同時に日本企業に対し進出を促すべく、前例となる各国企業のスーダンにおける動きを発表している^[26]。

文化的交流も再開されつつある。これまでにスーダン人学生の80名以上が日本に留学しているほか、京都大学とスーダンにおける最高学府であるハルツーム大学^[27]、神戸大学農学部とゲジーラ大学農業科学部、鳥取大学とスーダン農業研究機構が学術交流を実施^[3]。スポーツでは、日本のレスリング専門家がスーダン人レスリング選手の指導を行っている^[28]。

また、日本のアニメが人気で、非常に親日国である^[29]。

外交使節[編集]

駐スーダン日本大使[編集]

駐日スーダン大使[編集]

ヤヒヤ・アブデルジャリール・マフムド・ハリル（2020～2021年、信任状捧呈は3月13日^[30]）
（臨時代理大使）ナワル・アブデルラーマン・モハメッド・サリ（2021年）
（臨時代理大使）アブデルムタリブ・エルシェイク・モハメド・アーメッド（2021年～）

脚注[編集]

^ 世界銀行　Population, total - Sudan
^ 世界銀行　Population, total - Japan
^ ^a ^b ^c ^d ^e スーダン共和国（The Republic of the Sudan）基礎データ外務省
^ 日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局
^ 世界銀行　Population density (people per sq. km of land area) - Sudan
^ 世界銀行　Population density (people per sq. km of land area) - Japan
^ 日本国憲法で明確に定められている。
^ ^a ^b Human Development Report 2020 国際連合開発計画
^ ^a ^b Democracy Index 2020
^ 世界銀行　GDP (current US$) - Sudan
^ The World Bank　GDP (current US$) - Japan
^ 世界銀行　GDP per capita (current US$) - Sudan
^ 世界銀行　GDP per capita (current US$) - Japan
^ 世界銀行　GDP growth (annual %) - Sudan
^ 世界銀行　GDP growth (annual %) - Japan
^ 世界銀行　Military expenditure (current USD) - Sudan
^ 世界銀行　Military expenditure (current USD) - Japan
^ 岡田代表　中東・アフリカ諸国訪問日程　５月４日：スーダン民主党
^ ダルフール問題に鈍感で不興を買った首相新潮社foresight
^ 民主党の小沢代表が月刊誌に寄稿　国連決議に基づく活動参加に前向きAFP通信
^ ヒューマン・ライツ・ウォッチの福田康夫日本国首相宛書簡
^ 国際刑事裁判所（ICC）によるスーダン大統領に対する逮捕状発付について（2009年3月4日）外務省
^ 南スーダン共和国の独立について
^ 第四回TICAD閣僚級フォローアップ会合出席時における二国間会談外務省
^ 米、スーダンのテロ指定解除　経済再建後押し
^ 日本企業の方々へ　～テロ支援国家リスト指定解除について～
^ 大学間学術交流協定締結状況‐京都大学
^ スーダンレスリング代表チーム支援プロジェクト
^ （日本語）『【ヨコスカ解説】“スーダン” 軍と民兵組織の対立激化に“ロシアの影” 難しい日本人避難…現地で何が起きているのか？（読売テレビニュース）』。2023年4月23日閲覧。
^ 駐日スーダン大使の信任状捧呈 | 外務省

参考文献[編集]

スーダン共和国（The Republic of the Sudan）基礎データ　外務省

外部リンク[編集]

[1] 世界銀行　Population, total - Sudan

[2] 世界銀行　Population, total - Japan

[Sudan-3] スーダン共和国（The Republic of the Sudan）基礎データ外務省

[4] 日本の統計2016 第1章～第29章 | 総務省統計局

[5] 世界銀行　Population density (people per sq. km of land area) - Sudan

[6] 世界銀行　Population density (people per sq. km of land area) - Japan

[7] 日本国憲法で明確に定められている。

[hdr-8] Human Development Report 2020 国際連合開発計画

[democracy-9] Democracy Index 2020

[10] 世界銀行　GDP (current US$) - Sudan

[japan_bank-11] The World Bank　GDP (current US$) - Japan

[12] 世界銀行　GDP per capita (current US$) - Sudan

[13] 世界銀行　GDP per capita (current US$) - Japan

[14] 世界銀行　GDP growth (annual %) - Sudan

[15] 世界銀行　GDP growth (annual %) - Japan

[16] 世界銀行　Military expenditure (current USD) - Sudan

[17] 世界銀行　Military expenditure (current USD) - Japan

[18] 岡田代表　中東・アフリカ諸国訪問日程　５月４日：スーダン民主党

[19] ダルフール問題に鈍感で不興を買った首相新潮社foresight

[20] 民主党の小沢代表が月刊誌に寄稿　国連決議に基づく活動参加に前向きAFP通信

[21] ヒューマン・ライツ・ウォッチの福田康夫日本国首相宛書簡

[22] 国際刑事裁判所（ICC）によるスーダン大統領に対する逮捕状発付について（2009年3月4日）外務省

[23] 南スーダン共和国の独立について

[24] 第四回TICAD閣僚級フォローアップ会合出席時における二国間会談外務省

[25] 米、スーダンのテロ指定解除　経済再建後押し

[26] 日本企業の方々へ　～テロ支援国家リスト指定解除について～

[27] 大学間学術交流協定締結状況‐京都大学

[28] スーダンレスリング代表チーム支援プロジェクト

[29] （日本語）『【ヨコスカ解説】“スーダン” 軍と民兵組織の対立激化に“ロシアの影” 難しい日本人避難…現地で何が起きているのか？（読売テレビニュース）』。2023年4月23日閲覧。

[30] 駐日スーダン大使の信任状捧呈 | 外務省

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表話編歴在スーダン日本大使
全権公使（カイロ駐在）	在エジプト／アラブ連合大使が兼轄土田豊1957-1960 倭島英二1960-1961（在アラブ連合大使としては引き続き1965年まで駐箚）昇格
全権大使（ハルツーム駐在）	大使館開館1961 中村茂1962-1966 針谷正之根本驥 N/A 山野勝由-1986 岡照1987-1989 荒木大山1989-1991 小串敏郎1991-1993 今川好則1993-1995 井澤蓮象1995-1998 鹿毛純之助1998-2001 星彰2001-2003 牧谷昌幸2003-2006 石井祐一2006-2010 和田明範2010-2012 堀江良一2012-2014 伊藤秀樹2014-2018 浦林紳二2018-2020 服部孝2020-2023
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