JDSC

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株式会社JDSC
Japan Data Science Consortium Co. Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証グロース 4418
2021年12月20日上場
略称 JDSC
本社所在地 日本の旗 日本
〒112-0002
東京都文京区小石川1-4-1 住友不動産後楽園ビル16階
設立 2018年7月
業種 情報・通信業
法人番号 6010001193638
事業内容 機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業
代表者 加藤エルテス聡志（代表取締役）
資本金 115,420,000円
売上高 14.1億円（2022年6月）
従業員数 65名
決算期 6月30日
外部リンク https://jdsc.ai/
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株式会社JDSC（ジェイディーエスシー、英: Japan Data Science Consortium Co. Ltd.）は、AI関連事業を行う東証グロース上場企業[1]である。本社は東京都文京区[2]に所在する。

概要[編集]

JDSCは2018年7月23日に設立[3]され、AIやデータサイエンスを活用したITシステム開発・運用・実装、戦略立案などを事業展開する日本のスタートアップ企業。 「この国は変えられる。わたしたちは、日本をアップグレードする。」をミッションに掲げ、東京大学の知を擁するAl企業として、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野でAIソリューションを提供し、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを支援している [4]。

東京大学とのつながりがあり、東京大学教授の松尾豊や越塚登がアカデミックパートナーとして、東京大学が承認する「技術移転関連事業者」東京大学エッジキャピタル（UTEC）から出資を受けている[5]。

2019年に開催された Forbes JAPAN CEO conference 2019で「みずほ賞」を受賞[6]。

2020年に佐川急便株式会社や東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、神奈川県横須賀市、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合と共同で、世界初の「AI活用による不在配送問題の解消」のフィールド実証実験を行った[7]。

2022年に Google Cloud Buildパートナー認定[8]とGoogle Cloud Partner Advantage のエキスパティーズ プログラム においてサプライチェーン、物流分野のエキスパティーズ認定を取得している[9]。

2023年にデロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・通信業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で、14位を受賞[10]やトヨタ・モビリティ基金アイデアコンテスト「Make a Move PROJECT」の「Mobility for ALL」部門に採択された[11]。

沿革[12][編集]

  • 2013年
    • 前身となる一般社団法人日本データサイエンス研究所を設立
  • 2018年
    • 7月 - 株式会社日本データサイエンス研究所 設立
    • 11月 - UTECより第三者割当増資を実施
  • 2019年
    • 7月 - 学校法人駿河台学園と株式会社トーハン等から第三者割当増資を実施。
    • 11月 - 東京大学 松尾豊研究室の関係者が中心となって運営するVCファンド「Deep30投資事業有限責任組合」から第三者割当増資を実施
  • 2020年
    • 3月 - 動画メッセージの送信と、医師の反応の可視化するコミュニケーション・ツール「frontconnect」を開始
    • 6月 - 需要予測ソリューション「demand insight」を開始
    • 10月 - シリーズBラウンドで約29億円を調達
    • 11月 - 社名を「株式会社JDSC」に変更
    • 11月 - 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加入
    • 11月 - マーケティング施策のターゲット最適化ソリューション「response insight」を開始
  • 2021年
    • 3月 - フレイル検知の実証実験の成果報告会を実施
    • 3月 - 世界初「AI活用による不在配送問題の解消」のフィールド実証実験の結果を発表
    • 12月 - 東京証券取引所マザーズ上場
  • 2022年
    • 10月 - 株式会社ファイナンス・プロデュースを連結子会社化
    • 11月 - 三井物産株式会社と合弁会社seawise株式会社を設立
  • 2023年

役員構成[13][編集]

  • 代表取締役CEO 加藤エルテス聡志
  • 取締役CFO 作井英陽
  • 取締役 吉井勇人
  • 執行役員 佐藤飛鳥
  • 執行役員 城戸崎由美香
  • 執行役員 冨長裕久
  • 社外取締役 出路貴規
  • 社外取締役 田中謙司

事業内容[14][編集]

  • 機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業
  • ITシステムの開発と運用事業
  • データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業

主な顧客事例[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “【松井証券】ＪＤＳＣ (4418/東証グロース)：IPO | マーケット情報 | 松井証券”. finance.matsui.co.jp. 2023年6月30日閲覧。
  2. ^ “所在地 - 株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年6月30日閲覧。
  3. ^ 設立年月日 - 日本経済新聞
  4. ^ “SERVICE｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年6月30日閲覧。
  5. ^ “TOKYO UNIVERSITY｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  6. ^ “Forbes JAPAN CEO conference 2019 にてみずほ賞を受賞しました。｜株式会社JDSC（旧：株式会社日本データサイエンス研究所）”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  7. ^ a b “世界初「AI活用による不在配送問題の解消」 新たに２者が参画し5者による共同研究に合意 2020年秋頃にフィールド実証実験を目指す｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  8. ^ “Google Cloud Buildパートナー認定を取得｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  9. ^ “JDSCがGoogle Cloud パートナー エキスパティーズ認定を取得｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  10. ^ “デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」を発表｜Deloitte Japan”. デロイト・メンバーファーム. 2023年7月3日閲覧。
  11. ^ “Mobility for ALL - 移動の可能性を、すべての人に。 | Make a Move PROJECT | トヨタ・モビリティ基金”. mobility-contest.jp. 2023年7月3日閲覧。
  12. ^ “JDSCの歴史 | Strainer”. strainer.jp. 2023年6月30日閲覧。
  13. ^ “TEAM｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年6月30日閲覧。
  14. ^ “事業内容 - 株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年6月30日閲覧。
  15. ^ “ダイキン工業と不具合監視・運転異常予兆検出AIを共同開発｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月1日閲覧。
  16. ^ “中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、JDSCが特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  17. ^ a b “志望大学合格へと導く学習指導の高度化と標準化を実現するコーチング・マネジメント・システムを運用開始｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  18. ^ “「メガネスーパー」を運営するビジョナリーホールディングスの戦略的DX推進の支援を開始｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  19. ^ “JERAとJDSCが太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを共同開発｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  20. ^ “【JDSC】帝人ヘルスケア株式会社様「frontconnect」ご利用インタビュー｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月1日閲覧。
  21. ^ “輸入商品の発注業務負担を6割削減！｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月1日閲覧。
  22. ^ “DM最適化AIのresponse insightでCVRの高いセグメントを自動で見極め｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月1日閲覧。
  23. ^ “三重県東員町とJDSCがデジタル化推進に関する連携協定を締結｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  24. ^ “長野県松本市における介護予防事業実現に向け 電力データとAIによるフレイル検知の実証を開始｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。
  25. ^ “世界初「AI活用による不在配送問題の解消」 新たに２者が参画し5者による共同研究に合意 2020年秋頃にフィールド実証実験を目指す｜株式会社JDSC”. jdsc.ai. 2023年7月3日閲覧。

外部リンク[編集]

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