馬政第二次計画

この項目では、日本の馬の品種改良を目的に1936年から1945年にかけて農林省馬政局が実施した馬政第二次計画（ばせいだいにじけいかく）について記述する。

概要[編集]

1906年実施された馬政第一次計画が計画通り1936年3月をもって終了したことを受け、同計画を踏襲する馬政第二次計画が同年4月1日より実施に移された。計画の期間は30年であったが、日本が太平洋戦争で敗れたことに伴い1945年に終了した。

馬政第二次計画では馬政第一次計画を踏襲し、国防上有能な馬匹を充実させ、馬産を保護しつつ、以下の点で第一次計画を深化させることが計画された。

1936年度から1945年度までの10年間が第一期とされた。第一期計画の概要は以下の通り。

内地において保有すべき馬匹の頭数は少なくとも150万頭（うち乗馬が40万頭、挽馬が20万頭）とする。
馬匹改良のため、海外から輸入する馬の種類について、軽種はアングロアラブ・アラブ種・サラブレッドに、中間種はアングロノルマン（英語版）に、重種はペルシュロンに制限する。
国有種牡馬の所要頭数を6,000頭とし、うち半数を国有種牡馬とする。また、国有種牡馬のうち15%を軽種、85%を中間種、残りを重種とする。

日中戦争開戦後は多くの軍馬が戦場に送られ、それに伴い国内の馬資源は減少した。これを受けて日本陸軍は1938年8月、農林省に対し馬政に関する以下の要望を提示した。

さらに翌9月には馬政第二次計画に改定を加える内容の「内地馬政計画及び実施要領」が策定された。同要領は充実を図るべき馬匹が従来の乗馬・挽馬から戦場において必要とされる乗馬・挽馬・戦列駄馬へと変更し、生産能力の向上と同時に生産後の馬匹の資質向上を提唱するなど、戦時色の濃いものであった。

馬政第二次計画の実施と並行して、1936年5月29日に旧競馬法が改正され、公正な競馬の確保のために11の競馬倶楽部が統合され日本競馬会が発足した。さらに同年7月、1923年に廃止された馬政局が馬政局官制（勅令第165号）に基づき農林省の外局として復活した。

また、日本の統治下にあった朝鮮、台湾、樺太における馬産と内地の馬産との総合的な馬政を執り行い、それらを満州国の馬産と協調させることが視野に入れられた。