甲斐町東

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甲斐町東
開口神社
開口神社
甲斐町東の位置(堺市内)
甲斐町東
甲斐町東
甲斐町東の位置
甲斐町東の位置(大阪府内)
甲斐町東
甲斐町東
甲斐町東 (大阪府)
北緯34度34分33秒 東経135度28分32秒 / 北緯34.57583度 東経135.47556度 / 34.57583; 135.47556
日本
都道府県 大阪府
市町村 堺市
堺区
面積
 • 合計 0.085014034 km2
人口
2024年(令和6年)3月31日現在)[2]
 • 合計 1,610人
 • 密度 19,000人/km2
等時帯 UTC+9 (JST)
郵便番号
590-0953[3]
市外局番 072(堺MA[4]
ナンバープレート

甲斐町東(かいのちょうひがし)は、大阪府堺市堺区にある地名。2024年現在の行政地名は甲斐町東一丁から甲斐町東六丁。住居表示は実施済[5]

地理[編集]

堺区の中央部に位置する。南東は翁橋町、南西は大町東、北西は甲斐町西、北東は市之町東に接する。北西から順に一丁から六丁がある。

歴史[編集]

沿革[編集]

はじめ1 - 4丁、1959年昭和34年)から1 - 6丁がある。

  • 1872年明治5年)、甲斐山口町・大寺片原町・火鉢屋町・甲斐町寺町・甲斐農人町と川端町の一部より成立。堺町に所属。
  • 1880年(明治13年)、郡区町村編制法の施行により、堺区の所属となる。
  • 1889年(明治22年)、市制施行により、堺市の所属となる。
  • 1929年(昭和4年)、一部が北翁橋町1 - 2丁・南新町1 - 2丁となる。
  • 1959年(昭和34年)、一部を大町東1 - 4丁・市之町東1 - 6丁に編入し、甲斐町の一部を編入[6]
  • 2006年平成18年)、堺市が政令指定都市に移行し、行政区を設置。甲斐町東は堺区の所属となる。

世帯数と人口[編集]

2024年(令和6年)3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

世帯数 人口
甲斐町東一丁 41世帯 54人
甲斐町東二丁 247世帯 503人
甲斐町東三丁 197世帯 273人
甲斐町東四丁 225世帯 309人
甲斐町東五丁 67世帯 115人
甲斐町東六丁 325世帯 356人
1,102世帯 1,610人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 1,296人 [7]
2000年(平成12年) 1,147人 [8]
2005年(平成17年) 1,461人 [9]
2010年(平成22年) 1,658人 [10]
2015年(平成27年) 1,732人 [11]
2020年(令和2年) 1,668人 [12]

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 691世帯 [7]
2000年(平成12年) 657世帯 [8]
2005年(平成17年) 816世帯 [9]
2010年(平成22年) 977世帯 [10]
2015年(平成27年) 1,048世帯 [11]
2020年(令和2年) 1,088世帯 [12]

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[13]

小学校 中学校
甲斐町東一丁 全域 堺市立熊野小学校 堺市立殿馬場中学校
甲斐町東二丁 全域
甲斐町東三丁 全域
甲斐町東四丁 全域
甲斐町東五丁 全域
甲斐町東六丁 全域

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

事業所数 従業員数
甲斐町東一丁 29事業所 317人
甲斐町東二丁 13事業所 72人
甲斐町東三丁 17事業所 143人
甲斐町東四丁 13事業所 85人
甲斐町東五丁 9事業所 38人
甲斐町東六丁 3事業所 30人
84事業所 685人

交通[編集]

道路[編集]

施設[編集]

  • 開口神社
  • 養寿寺
  • 法華寺
  • 堺山之口商店街
  • 堺市保健医療センター
  • 大阪厚生信用金庫 堺支店
  • 土居川公園

郵便[編集]

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 大阪府堺市堺区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2024年2月25日閲覧。
  2. ^ a b 町丁別世帯数・人口”. 堺市 (2024年4月19日). 2024年5月2日閲覧。
  3. ^ a b 甲斐町東の郵便番号”. 日本郵便. 2024年2月25日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2024年1月4日閲覧。
  5. ^ 住居表示を実施している町は?”. 堺市 (2021年3月29日). 2024年2月23日閲覧。
  6. ^ 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 1983, p. 284.
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2024年3月10日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2024年3月10日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2024年3月10日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2024年3月10日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2024年3月10日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2024年3月10日閲覧。
  13. ^ 市立小・中学校の通学区域”. 堺市. 2024年1月4日閲覧。
  14. ^ 令和3年経済センサス?活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2024年3月7日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2023年度版” (PDF). 日本郵便 (2023年7月31日). 2024年1月4日閲覧。

参考文献[編集]

  • 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 27 大阪府』角川書店、1983年10月。ISBN 4-04-001270-4 

関連項目[編集]