環境管理センター

株式会社環境管理センター
ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証スタンダード 4657; 1996年11月26日上場
略称	ECC
本社所在地	日本; 〒191-0014; 東京都八王子市散田町3丁目7-23
設立	1971年7月23日
業種	サービス業
法人番号	7013401000164
事業内容	環境調査・分析・環境総合コンサルタント
代表者	代表取締役社長水落憲吾; 代表取締役専務清水重雄
資本金	8億7044万円（2022年6月現在）
発行済株式総数	4,722,305株（2022年6月現在）
売上高	4,748百万円（2022年6月期）
総資産	1,853百万円（2022年6月現在）
従業員数	289名（2022年6月現在）
決算期	6月30日
主要株主	水落憲吾 11.2%; フィールド・パートナーズ 9.95%; 環境管理センター従業員持株会 7.1%; 水落阿岐子 3.8%; みずほ銀行 2.7%; （2020年6月30日現在）
外部リンク	https://www.kankyo-kanri.co.jp/
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株式会社環境管理センター（かんきょうかんりセンター英: ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.^[3]）は、環境調査・分析・コンサルタント業務を行っている企業。

主要取扱商品[編集]

土壌調査分析
残土調査分析
環境調査分析
工場等の騒音振動調査
自動車騒音、道路交通振動調査
交通量調査解析
作業環境測定
コンサルティング（環境アセスメント）
生活環境影響調査
大規模小売店舗立地法
ダイオキシン類分析
自然環境調査
受託研究、特殊実験
放射性物質の核種分析　MOVING LAB（ムービングラボ）所有
アスベスト分析　MOVING LAB（ムービングラボ）所有
外壁アスベスト調査分析
建材製品中のアスベスト調査分析
空気中のアスベスト濃度測定分析
煙突のアスベスト測定分析
臭気調査、におい評価
悪臭対策コンサルティング
脱臭機、消臭剤等の性能評価試験
多人数嗅覚パネルによる官能試験
におい成分の特定
線虫（センチュウ）防除試験
線虫（センチュウ）診断
植害試験
栽培試験・圃場試験
環境対策工事
汚染土壌処理
アスベスト除去処分
橋梁等の塗膜の有害成分調査分析
清掃工場、最終処分場のモニタリング
産業廃棄物調査分析
レアメタル調査

沿革[編集]

1971年（昭和46年）: 7月:東京都日野市高幡に資本金500万円で会社設立; 8月:水質分析業務開始 12月:悪臭分析業務開始
1972年（昭和57年）: 1月:河川水質調査業務開始; 2月:大気分析業務開始
1974年（昭和49年）: 6月:ゴミ組成分析業務開始
1975年（昭和50年）: 4月:千葉出張所（現：東関東技術センター）を千葉県千葉市に開設
1976年（昭和51年）: 5月:環境アセスメント業務開始
1977年（昭和52年）: 7月:臭気官能試験業務開始（三点比較式臭袋法）
1982年（昭和57年）: 2月:大気拡散実験調査業務開始; 4月:水質源・水辺の保全計画業務開始
1983年（昭和58年）: 9月:埼玉事業所（現：北関東技術センター）を埼玉県大宮市に開設
1987年（昭和62年）: 2月:環境計画（コンサルタント）業務開始; 4月:本社を東京都日野市上田に移転; 6月:アスベスト測定業務
1991年（平成3年）: 11月:ダイオキシン分析業務開始
1992年（平成4年）: 8月:環境コンサルタント事業部を東京都八王子市に建築し開設; 9月:環境基礎研究所を東京都八王子市に建築し開設
1993年（平成5年）: 2月:横浜営業所（現：神奈川営業所）を神奈川県横浜市に開設; 6月:北海道営業所（現：北海道支店）を北海道札幌市に開設
1996年（平成8年）: 11月:株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1997年（平成9年）: 4月:品質国際規格ISO9001を７事業所にて認証取得; 6月:環境化学会論文賞を受賞
1998年（平成10年）: 4月:土壌・地下水汚染修復に関わるコーディネート業務開始; 5月:環境マネジメントシステム国際規格ISO14001を９事業所にて認証取得; 8月:超微量（化学物質）分析棟を環境基礎研究所に増築開設; 10月:外因性内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）分析業務開始
1999年（平成11年）: 9月:環境報告書の作成を中心とした『環境コミュニケーション支援事業』を開始（大日本印刷、太田昭和環境品質研究所との事業提携）
2000年（平成12年）: 4月:ダイオキシン類のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IECガイド25を認証取得（認証番号：JCLA7）; 4月:深層水事業を展開する「バイオ事業開発本部」を設置; 10月:日野事業所を東京都日野市に開設
2001年（平成13年）: 4月:土壌環境基準24項目のサンプリング、分析に関して国際試験所認定ISO/IEC17025認定取得; 10月国際試験所認定ISO/IEC17025の対象範囲の拡大認定（ISO/IECガイド25の規格変更に伴う移行と対象範囲の拡大認定）
2002年（平成14年）: 4月:計量法改正により「特定計量証明事業者認定制度：MLAP」が導入; 7月:分析センターが特定計量証明事業者を認定
2004年（平成16年）: 5月:名古屋営業所を愛知県名古屋市に開設
2006年（平成18年）: 1月:測量業者登録 3月:地質調査業者登録
2007年（平成19年）: 5月:特定建設業許可取得 7月:北関東支社を埼玉県さいたま市に移転
2008年（平成20年）: 1月:東関東支社を千葉県千葉市に移転
2011年（平成23年）: 4月:放射能／放射線測定業務を開始
2012年（平成24年）: 5月:神田オフィス開設（首都圏支社、官需営業部を移転）; 5月:東京支社を東京都日野市に移転; 7月:本社を東京都八王子市に移転
2013年（平成25年）: 4月:福島事業所開設; 7月:食品、飲料水の放射性核種分析で国際試験所認定ISO/IEC17025を取得
2015年（平成27年）: 4月:筑西試験農場を茨城県筑西市に開設; 6月:東関東支社で国際試験所認定ISO/IEC17025を取得; 12月:福島事業所を福島県福島市に移転
2016年（平成28年）: 7月:分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を、技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりLABへ改称; 10月:株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結
2018年（平成30年）: 5月:子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」設立; 8月:子会社「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」設立; 9月:ふくしま浜通りイノベーションセンター開設
2019年（平成31年）: 4月:持分法適用会社「浙江同曄環境科技有限公司」設立
2019年（令和元年）: 6月:宅地建物取引業　事業開始
2021年（令和3年）: 8月: 放射性物質「トリチウム」分析業務を開始
2021年（令和3年）: 4月: 株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化

事業所[編集]

本社（東京都八王子市）
営業本部（東京都千代田区）
技術センター（東京都八王子市）
北関東技術センター（埼玉県さいたま市）
におい・かおりLab（東京都日野市）
東関東支店（千葉県千葉市）
北海道支店（北海道札幌市）
福島事業所（福島県双葉郡富岡町）
神奈川事業所（神奈川県川崎市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
ソリューション事業部（東京都八王子市）
筑西試験農場（茨城県筑西市）
農業環境ラボ（AEL）（茨城県猿島郡）
ふくしま浜通りイノベーションセンター（福島県双葉郡富岡町）
子会社：株式会社サンエイテクニクス（愛知県名古屋市）
子会社：株式会社土壌環境リサーチャーズ（千葉県千葉市）
子会社：KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（Vietnam国 Hung Yen省）

主な研究開発活動[編集]

大気中微小粒子状物質（PM2.5）中の微量有機化合物に関する研究
水生昆虫の遺伝的多様性や環境指標性に関する研究
微生物による汚染土壌浄化技術に関する研究
遺棄化学兵器由来のヒ素化合物に関する研究
土壌中重金属等の簡易分析法の開発
環境政策の形成要因および国際動向に関する研究
医薬品等の化学物質の環境水中での挙動の解明
有害物質の分解酵素を検出する抗体の開発
土壌中重金属の不溶化剤の開発
グリーン購入品の表示の信頼性確保に関する製品テスト
レアメタル分析に関する開発

主な加盟団体[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ 組織 - 株式会社環境管理センター
^ 有価証券報告書（2022年6月期通期）
^ 株式会社環境管理センター定款第1章第1条

外部リンク[編集]

株式会社環境管理センター

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[1] 組織 - 株式会社環境管理センター

[2] 有価証券報告書（2022年6月期通期）

[3] 株式会社環境管理センター定款第1章第1条

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