有道出人

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有道出人
誕生 David Christopher Schofill
デイヴィッド・クリストファー・ショフィル
(1965-01-13) 1965年1月13日（59歳）
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国、カリフォルニア州
職業 英会話教師、人権活動家、作家
国籍 (アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国→)
日本の旗 日本(帰化)
最終学歴 コーネル大学
活動期間 1996年 -
デビュー作 『SPEAK YOUR MIND Introduction to Debate』
子供 2人
公式サイト http://www.debito.org
活動拠点はニューヨーク州ジニーヴァ[1]
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有道出人（あるどう でびと、David Christopher Schofill、1965年1月13日 - ）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州出身の日本国籍取得者、英会話教師、人権活動家、作家。英語名はデイヴィッド・クリストファー・アルドウィンクル（David Christopher Aldwinckle.ogg David Christopher Aldwinckle[ヘルプ/ファイル]）。少数民族の入浴客を拒否していた小樽の銭湯および小樽市を相手取って起こした一連の人種差別訴訟で有名。元北海道情報大学経営情報学部先端経営学科准教授。2012年2月7日現在、ハワイ大学イースト・ウエスト・センターのアフィリエイトスカラー。アメリカのハワイ州の在住。

来歴および活動履歴[編集]

小樽温泉入浴拒否問題[編集]

1999年9月に、ドイツ人のオラフ・カルトハウス、アメリカ人のケネス・リー・サザランドと共に小樽市手宮にある入浴施設「湯の花」を訪れた際、外国人であることを理由に入浴拒否される。「湯の花」は、小樽に入港するロシア人船員の入浴マナーが著しく悪く、それを忌避して日本人利用者が減少することで「経営難に陥る危険性が極めて高いと判断し」、そのような事態を回避するため外国人の入浴を拒否するようになっていたのであるが[22]、有道らが日本に帰化して日本人となった後に訪れても入浴を断られたため、これを人種差別だとして2001年2月に「湯の花」の運営会社及び小樽市に対して600万円の損害賠償と謝罪広告を求め提訴した。

「湯の花」側は、自らのグループ企業が経営していた他のサウナ風呂が同様の事例により廃業を余儀なくされたことを踏まえ、外国人入浴拒否は自己の営業を防衛するためにやむを得ない措置であった等と主張した[22]。有道らは、当該入浴拒否は人格権という重大な利益の侵害であって、湯の花側の主張するような経営上の理由によって差別の合理性を根拠づけることはできない等と主張した[23]。

小樽市に対しては、人種差別撤廃条約に基づいて強制力や罰則をもった条例を制定して当該入浴拒否を禁止すべきであったのにその義務を怠った等と主張した[24]。小樽市側は、当該条約においてその具体的方策は締約国の裁量に委ねられており、地方公共団体の不作為を理由に損害賠償しうるものではないと主張した。また市としても入浴拒否を人権侵害の問題として捉えた上で、「湯の花」側への働きかけを含め入浴拒否の解消に向けた様々な措置を行っており、当該条約により求められる施策は十分に取っていた等と主張した[25]。

2002年11月、札幌地方裁判所の判決[26]は、外国人あるいは外国人にみえる者の入浴を一律に拒否するのは人種差別に当たる不法行為として「湯の花」側に原告3名へ各100万円の賠償支払いを命ずる一方、小樽市については責任を認めなかった。

同月、判決を不服として有道らが小樽市を相手に札幌高等裁判所へ控訴。「湯の花」も有道らを相手取り控訴。

2004年9月、高裁判決は小樽市に対する有道らの控訴、および有道らに対する「湯の花」の控訴を共に棄却。「湯の花」に対する有道らの勝訴が確定。有道らは最高裁判所へ上告。

2005年4月、最高裁は上告を棄却。小樽市に対する有道らの敗訴が確定。

この当該事件における有道出人らの交通費はトニー・ラズロ主宰のNGO一緒企画が提供していた[27]。ケネス・リー・サザランドも一緒企画と連絡を取っていた[28]。さらに、有道は入浴施設が外国人の入浴拒否をしていることを事前に知っており、「事実を確認するための作戦である」と明言していた (原文: "THIS IS A MISSION TO CONFIRM FACTS OF THE CASE.") [29]。

人種差別問題に関するその他の取り組み[編集]

「Japanese only」（外国人お断り）の看板を出している居酒屋や銭湯、帰化した日本人に対して滞在許可証の提示を求める警察官など、様々な人種差別問題に取り組んでいるとされている。

批判[編集]

「ちびきいろじゃっぷ」[編集]

2005年6月より、『ちびくろサンボ』が復刊されたことへの抗議として、自身のサイトにて「ちびきいろじゃっぷ」と書かれたパロディー絵を掲載している。出っ歯、ふんどし、下駄の絵で和人を描画し、英語版では、"Little Yellow Jap"という人種差別表現を6回使用している[30]。

2011年10月5日より、株式会社瑞雲舎（『ちびくろサンボ』の日本語版出版社）の著作権侵害が明らかになったため、米国のデジタルミレニアム著作権法に基づき、有道のサイトのプロバイダーが上記のページを閉鎖した[要出典]。

「WaiWai」擁護・援用[編集]

2008年7月、毎日新聞の記者ライアン・コネルによる虚偽報道 (毎日デイリーニューズWaiWai問題) を擁護し、WaiWaiは日本人の態度を知るための必須のガイドだと、「日本人は日本語をまるで秘密の合言葉のように、日本語を使えばどんな発言をしても構わないと思っている。「それは国内向けの発言だ」という言い訳はとても多い」と発言した[31]。

有道は自身のサイトで、WaiWaiを50回以上にわたって援用している[32]。

その他[編集]

H.I.Sの日本国籍保持者限定ディスカウントを非難する一方で、自分は外国人オンリーディスカウントを宣伝している[33]。

著書[編集]

  • SPEAK YOUR MIND Introduction to Debate (Textbook) April 1996, ISBN 4-925013-29-7
  • CAN WE DO BUSINESS? Introduction to Business English (Revised Textbook), Maruzen Planet KK, Tokyo, April 2000. ISBN 4-944024-82-7
  • 『ジャパニーズ・オンリー：小樽温泉入浴拒否問題と人種差別』明石書店 2003年 ISBN 4750316997
  • JAPANESE ONLY: The Otaru Hot Springs Case and Racial Discrimination in Japan (Akashi Shoten Inc. November 2004), ISBN 4-7503-2005-6
  • 『日英対訳 ニューカマー定住ハンドブック 日本で働き、暮らし、根付くために』（樋口彰との共著）明石書店 2008年 ISBN 4750327417
  • Embedded Racism（英語版）

注釈[編集]

  1. ^ Brooke, James (2004年5月12日). “LETTER FROM ASIA; Foreigners Try to Melt an Inhospitable Japanese City”. The New York Times. http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?res=9E06E7DA103CF931A25756C0A9629C8B63 2008年2月3日閲覧。 
  2. ^ a b debito.org "Holiday Tangent: My Schofill family roots include Cherokee and lots of American South skeletons"
  3. ^ 北海道新聞 1994年8月30日「日本企業での悪戦苦闘を小説にしたデービッド・アルドウィンクルさん(29)」
  4. ^ NTT抗議プレスリリース
  5. ^ REPORT ON THE WAKKANAI/MONBETSU TRIP Archived 2009年8月29日, at the Wayback Machine.FEB. 4-8, 2004
  6. ^ ピースボート参加報告, "Peaceboat reports" Archived 2014年2月3日, at the Wayback Machine.l
  7. ^ Debito.orgパロディーセクション Archived 2008年12月29日, at the Wayback Machine. Retrieved on 2009-01-12
  8. ^ Debito.orgMandom project
  9. ^ Debito.orgHIS pricing
  10. ^ Debito.org Special Edition Newsletter How to Get a Divorce in Japan,” Archived 2008年2月18日, at the Wayback Machine., December 2, 2006. Retrieved on 2006-12-14
  11. ^ www.debito.org: How to get a Divorce in Japan
  12. ^ Debito.orgNewsletter: Kimigayo
  13. ^ Debito.org Newsletter “Bianchi, Johnston, Immigration, & losing my name,” Archived 2008年2月18日, at the Wayback Machine. December 14, 2006. Retrieved on 2006-12-14.
  14. ^ Debito.orgファミリーマートボイコット運動
  15. ^ Debito.orgDebito.org Newsletter Sept 8, 2007
  16. ^ debito.org Arudou Debito is looking for a new job
  17. ^ Debito.org東横インボイコット運動
  18. ^ Debito.orgdebito.org Blog Archive 石川県の北國新聞のセールズ
  19. ^ Radio Australia "JAPAN: Proposed language tests for foreigners"
  20. ^ 録音された音声[1]
  21. ^ LANCE BRAMAN, "Asking for trouble from police", The Japan Times, July 6, 2008.
  22. ^ a b 札幌地判平成14年11月11日 判例検索システム平成13(ワ)206 判決全文 5頁。
  23. ^ 札幌地判平成14年11月11日 判例検索システム平成13(ワ)206 判決全文 3頁。
  24. ^ 札幌地判平成14年11月11日 判例検索システム平成13(ワ)206 判決全文 6－7頁。
  25. ^ 札幌地判平成14年11月11日 判例検索システム平成13(ワ)206 判決全文 7－8頁。
  26. ^ 札幌地判平成14年11月11日判時1806号84頁、『重要判例解説 平成14年度』国際法2。
  27. ^ Newsgroups: soc.culture.japan.moderated posted by ISSHO Kikaku on 21 Feb 2001. Retrieved on 2008-07-21
  28. ^ Newsgroups: soc.culture.japan.moderated posted by Ken Sutherland on 07 Feb 200. Retrieved on 2008-07-21
  29. ^ Newsgroups: soc.culture.japan.moderated posted by Dave Aldwinckle on 20 Sep 1999. Retrieved on 2008-07-21
  30. ^ 毎日新聞擁護の准教授、 HP に日本人差別の作品掲載 (2008-08-19)
  31. ^ "Japan rails at Australian's tabloid trash", Brisbane Times, July 5, 2008. Retrieved on 2008-07-28
  32. ^ debito.orgにおけるWaiWai言及・使用へのリンク, （検索結果54ページへのリンク）2008年7月22日時点での情報
  33. ^ debito.org "special party rates to large groups of NJ clientele",Feb 22, 2008.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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