富士通ワイエフシー

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株式会社富士通ワイエフシー
FUJITSU YFC LIMITED
ロゴ
種類 株式会社
略称 YFC
本社所在地 日本の旗 日本
221-0056
横浜市神奈川区金港町3-1
コンカード横浜15階
設立 1966年3月25日
業種 情報・通信業
法人番号 1020001024953 ウィキデータを編集
事業内容 情報処理システム
受託計算
代表者 西川 寮
資本金 1億円(2019年4月現在)
売上高 42億円(2018年3月期)
従業員数 161人(2019年4月現在)
決算期 3月
主要株主 富士通株式会社 100%
外部リンク http://jp.fujitsu.com/yfc/
特記事項:2021年4月1日に富士通Japanへ吸収合併され解散。
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株式会社富士通ワイエフシー(ふじつうワイエフシー)は、神奈川県に存在していた情報通信企業。

会社概要[編集]

神奈川県内を中心に自治体金融機関学校などへアウトソーシングサービスなどを提供する富士通グループ企業。本社は神奈川県横浜市神奈川区金港町のコンカード横浜にある。 2007年4月より在宅勤務制度(テレワーク)施行。 テレワークや育児休暇制度の充実により、2008年横浜市より「よこはまグッドバランス賞」を受賞。 2008年11月にオープンした医療ワンストップサポートセンターは、全国の病院のシステム(電子カルテなど)を24時間356日体制で集中監視する重要な施設である。

2021年4月1日付で、富士通新潟システムズ、富士通山口情報富士通エフ・オー・エムの3社と共に富士通Japanへ吸収合併され、富士通ワイエフシーは解散した。

沿革[編集]

  • 1966年3月 - 富士通信機製造株式会社(現:富士通株式会社)と扶桑通信工業株式会社 (現:扶桑電通株式会社 東証二部上場) の共同出資で株式会社扶桑ファコムセンターを設立。
  • 1971年5月 - 株式会社横浜銀行の資本参加を得て商号を株式会社扶桑ファコムセンターから株式会社横浜ファコムセンターに変更
  • 1982年7月 - 川崎市中央卸売市場北部市場内に川崎営業所を開設
  • 1990年4月 - 商号を株式会社横浜ファコムセンターから株式会社ワイエフシーに変更
  • 1996年9月 - インターネット接続サービス事業を開始
  • 1999年10月 - 銀行法の改正に伴い、横浜銀行保有分の株式を富士通株式会社が取得
  • 2001年4月 - 商号を株式会社ワイエフシーから株式会社富士通ワイエフシーに変更
  • 2007年3月 - 扶桑電通株式会社の保有株式を富士通株式会社が取得し富士通の完全子会社となる
  • 2007年9月 - 第8回 テレワーク推進賞 優秀賞 受賞
  • 2008年1月 - 第1回 よこはまグッドバランス賞 受賞
  • 2008年2月 - 第1回 J-win Award 敢闘賞 受賞
  • 2008年9月 - 第9回 テレワーク推進賞 優秀賞 受賞
  • 2012年4月 - 株式会社富士通システムズ・イーストの子会社となる
  • 2016年11月 - 親会社の合併により、富士通の直接の完全子会社となる
  • 2021年4月 - 富士通Japan株式会社へ吸収合併され、富士通ワイエフシーは解散[1]

特徴[編集]

  • 京浜地区でも古い部類の計算センターであるため、京浜地区および神奈川県エリア、町田エリアでのアウトソーサーとしての認知度は高いが、システムベンダとしての認知度はそれほど高くない。
  • 病院向け看護スケジュール支援ソフトや医療システムの監視サービスなど、医療分野での評価は高い。

脚注[編集]

外部リンク[編集]