共同主権
国際法上における共同主権（きょうどうしゅけん、羅: condominium）とは、2つまたはそれ以上の国家が同等の主権を行使することに合意した地域を指す。2人以上の人物がその地域の君主となる共同君主制とは異なる。
現在の共同主権地域[編集]
- ルクセンブルクとドイツの国境をなすモーゼル川とその支流ザウアー川[2]と更にその支流ウール川[3]の左右両岸の間の水域を主な領域とする。また、川の中にある約15の中州が含まれるが、中州の形や面積は当然に移ろう。この共同主権領域の南の端は、シェンゲン付近のフランスとの三国国境で、モーゼル川の中州でもあるアパック堰(仏: Staustufe Apach)の近傍にある[4]。この中州の南側の大部分はフランス領内にあり、境界を挟んで北側の2000m2程度がこの共同主権領域に含まれる[5][6]。北の端は、南の端から約118kmの距離にあり、途中、モーゼル川の支流ザウアー川を経て、更にその支流のウール川を北へ遡上し、境界線が水域内からその左岸にあがり初めて川から離れる地点、すなわちヴェイアネン(ルクセンブルク語: Veianen、独: Vianden)の町の中心部から南西へ1.4kmほどの地点[7]までとなる。この共同主権領域を挟んだ国境は、ドイツとルクセンブルクの国境の全長約135kmの9割近くになる。この共同主権領域は、1984年12月19日のドイツとルクセンブルクの国境条約[8]により正式に成立した[9]。
- フェザント島 - ビダソア川の中州にある島。フランスと スペインの共同主権下にある。
- マスフット - オマーンとアラブ首長国連邦の首長国であるアジュマーンの共同主権地域[要出典]。
- フォンセカ湾の各国の領海に属さない水域 - エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグアの共同管理[要出典]。
- 島嶼をのぞくボーデン湖の大部分は、ドイツ、オーストリア、スイスの国境地域にあり、共同管理地域とされている。明確な国境線は引かれていない。
- かつてセッテ・ケーダス滝が存在したパラナ川からイグアス川河口までの水域はブラジルとパラグアイの共同管理水域となっている。
- イランは1940年のイラン＝ソビエト通商海事条約に基づき、カスピ海の資源をロシア、アゼルバイジャン、イラン、トルクメニスタン、カザフスタンの沿岸地域国による、共同管理化するよう主張している[10]。
- ブルチコ行政区 - ボスニア・ヘルツェゴビナの構成共和国であるスルプスカ共和国とボスニア・ヘルツェゴビナ連邦の共同管理地域。
過去の共同主権地域[編集]
- 樺太(サハリン) - 江戸幕府とロシア帝国は1855年に日露和親条約を結び、樺太を日露雑居地とした。1867年には日露間樺太島仮規則により往来の自由が再確認されるものの、その後日本側の政権を受け継いだ明治政府は樺太・千島交換条約を締結。1875年樺太全島はロシア帝国の統治下となった。
- キプロス - ビザンツ帝国皇帝ユスティニアノス2世とウマイヤ朝カリフアブドゥルマリクは688年に協定を結び、ビザンツ帝国とウマイヤ朝によるキプロス島の共同管理化を行った。965年、皇帝ニケフォロス2世フォカスの侵攻によってビザンツ単独統治に復帰した。
- 現在のスーダンと南スーダンの領域に当たる英埃領スーダンは、1899年から1956年までエジプト王国（エジプト共和国）とイギリスの共同統治下にあった。ただしこの期間の大半、エジプトはイギリスの保護国であった。
- ボスニア・ヘルツェゴビナ は1908年のオーストリア＝ハンガリー帝国の併合後、帝国の構成国であるツィスライタニエン＝オーストリアとハンガリー王国の共同管理地域であった。
- 第二次世界大戦中に成立したクロアチア独立国は、1941年から1943年の間ナチス・ドイツとイタリア王国の共同管理下にあった[11][12][13][14]。
- 現在はキリバスの一部であるカントン島とエンダーベリー島は、1939年から1979年までイギリスとアメリカ合衆国の共同管理地域であった。
- コウトミスト は1864年のリスボン条約締結までスペインとポルトガルの共同管理地域であったが、最後の十年間はデ・ファクト（事実上）の独立国であった。
- フリースラント辺境伯領（西フリースラント)は1165年から神聖ローマ帝国の管理下となった。1165年から1493年まではホラント伯 、ユトレヒト司教公（ユトレヒト大司教区）の管理下となり、1555年10月25日以降はハプスブルク君主国の管理下に入った。
- エジプトは1876年から1882年までフランスとイギリスの共同管理下にあった[15]。
- エアフルトは12世紀から三十年戦争までの間マインツ大司教とグライヒェン伯の共同管理下にあった。1289年からはグライヒェン伯にかわって市の評議会が管理を行うこととなったが、これは見せかけの協定にすぎなかった。 その後1327年からテューリンゲン方伯が支配し、1483年からはヴェッティン家の統治下となった。
- 1815年、ポーランド王国の領域に成立したクラクフ共和国はプロイセン王国、オーストリア帝国、ロシア帝国の三国の保護下にあった。1846年にオーストリアに併合され消滅した。
- マーストリヒトは1794年までの五世紀間、 リエージュ司教とブラバント公（1632年以降は オランダ共和国）の共同管理地域であった。
- ナウルは、1923年から1968年までオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの共同管理下（1947年までは委任統治、1947年から1968年は信託統治）にあった。
- ネニッヒ村（英語版）はトリーア司教公、ロレーヌ公国 (1766年からはフランス王国)、ルクセンブルクの共同管理下にあったが、 1794年、フランス第一共和政下のフランスによって併合された。
- モレネ（中立モレネ）は1816年から1919年までオランダ（1830年以降はベルギー）とプロイセン王国の共同管理地域であった。
- 現在のバヌアツの一部であるニューヘブリディーズ諸島は1906年から1980年までイギリスとフランスの共同で管理する領域、共同統治領ニューヘブリディーズであった。
- ルーマニア王国領の北ドブルジャは、第一次世界大戦の間中央同盟国 であるドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー、ブルガリア王国の共同管理下にあった。[16]。
- オレゴン・カントリー - 1818年から1846年までアメリカとイギリスの共同管理下。バンクーバー島を除く地域はアメリカ合衆国に編入。
- サモア諸島 - 1889年から1899年の間、ドイツ、イギリス、アメリカの共同保護領。1899年の三国間条約によってドイツとアメリカの分割統治下に。
- シュレースヴィヒ公領とホルシュタイン公領は1864年の第二次シュレースヴィヒ戦争の結果締結されたバート・ガスタイン条約によって、翌年の普墺戦争までプロイセン王国とオーストリア帝国による共同管理下におかれた、
- スポンヘイム伯領は15世紀から神聖ローマ帝国が存続していた間まで、バーデン辺境伯、 ライン宮中伯 、フェルデンツ伯、その後プファルツ＝ジンメルン家、プファルツ＝ツヴァイブリュッケンと ヴェルデンツを継承したプファルツ＝ビルケンフェルト家の共同統治下にあった。
- トーゴラントはドイツ帝国植民地であったため、第一次世界大戦中にイギリスとフランスによる侵攻を受けた。1914年8月26日から1916年12月27日まで共同占領下におかれ、1922年7月20日には国際連盟の委任統治下であるイギリス領トーゴランド とフランス領トーゴランドに分割された。イギリス領トーゴランドは現在のガーナの一部、フランス領トーゴランドは現在のトーゴ。
- ザポロージャのシーチは1667年のアンドルソヴォ条約により、ロシア帝国とポーランド・リトアニア共和国の共同管理下となった。
- 「共同主権」の用語は、君主国の連合の際、私的や公的を問わずしばしば用いられる。例としては 1868年からのフィウーメ (リエカ)はハプスブルク帝国を構成するハンガリー王国とクロアチアの共同主権下にあった。
- 1913年から1920年の間、スヴァールバル諸島のスピッツベルゲン島は中立の共同主権地域であった。1920年2月9日のスヴァールバル条約によってスヴァールバル諸島はノルウェー領となったものの、非武装地帯化やノルウェーの国法が通用しないなど特別な取り扱いを受けている。またこの諸島に居住する条約締結国国民は自由な経済活動を行える。
脚注・参照[編集]
- ^ The World's Most Exclusive Condominium - The New York Times(Frank Jacobs、2012年1月23日)
- ^ ヴァッサービリッヒでモーゼル川と左岸側から合流する。サウアー川、あるいはシュール川(仏: Sûre)とも。エヒテルナハ(エヒテルナハ)とは - コトバンク参照。
- ^ ヴァレンドルフでザウアー川と左岸側から合流する。オウル川とも。
- ^ 北緯49度28分10秒 東経6度22分04秒 / 北緯49.46941度 東経6.36772度付近。OSMで共同主権領域が"Condominium Luxenbourg-Deutschlnd"として表示され確認できる。座標値は公式の値では無い事に留意。
- ^ モーゼル川の小島<共同統治<世界飛び地領土研究会(吉田一郎)
- ^ “FLG1.JPG (593×309)”. 2012年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月15日閲覧。
- ^ 北緯49度55分40秒 東経6度13分26秒 / 北緯49.9278度 東経6.22379度付近。OSMで共同主権領域が確認できる。座標値は公式の値では無い事に留意。
- ^ Bundestagsdrucksache 11/477 (PDF; 516 kB)（ドイツ語）
- ^ 初め、1815年のウィーン会議におけるオランダとプロイセン王国との合意で扱われ、1816年の条約で両属するとされたものの、以降も積み残されていた問題を最終的に解決し1984年に成立した。これは1958年から1964年にかけて、ウール・ザウアー・モーゼル水系の流路が安定したことも背景としている。
- ^ 古幡哲也「トルクメニスタン／アゼルバイジャン：カスピ海 Kapaz 油田の領有権問題について」 (PDF)
- ^ Jozo Tomasevich. "The Chetniks". War and Revolution in Yugoslavia. Stanford University Press, 1975. Pp. 103. "The condominium in Croatia was the most important example of Italo-German collaboration in controlling and despoiling an occupied area [...]".
- ^ Stephen R. Graubard, (ed.).Exit from Communism. Transaction Publishers, 1993. Pp. 153-154. "After the Axis attack on Yugoslavia in 1941, Mussolini and Hitler installed the Ustašas in power in Zagreb, making them the nucleus of a dependent regime of the newly created Independent State of Croatia, an Italo-German condominium predicated on the abolition of Yugoslavia." [1]
- ^ Günay Göksu Özdoğan, Kemâli Saybaşılı. Balkans: a mirror of the new international order. Marmara Üniversitesi. Dept. of International Relations, 1995. Pp. 143. "Croatia (with Bosnia-Hercegovina) formally became a new Axis ally - the Independent State of Croatia (NDH). This was in fact, Italo-German condominium, [...]".
- ^ John R. Lampe (ed.), Mark Mazower (ed.). Ideologies and National Identities: The Case of Twentieth-Century Southeastern Europe. Central European University Press, 2003. Pp. 103. "[...] the Independent State of Croatia (hereafter NDH, Nezavisna Drzava Hrvatska), in reality an Italo-German condominium[...]"
- ^ Centenaire de l'Entente cordiale : les accords franco-britanniques de 1904 (PDF)
- ^ Bulgaria
関連項目[編集]
- 共同水域
- アンドラ - 現在は完全な独立国であるが、スペインのウルヘル司教とフランスの大統領が儀礼上の共同元首（共同公）である。1993年までは共同元首が外交権を有しており、実質的にはフランスが外交権を行使していた。
- 樺太 - 1875年の樺太・千島交換条約まで日本・ロシア間で国境が定められなかった。
- 自由都市 - 自治都市
- 国際管理地域
- 中立地帯 - 共同警備区域
- 無主地
- 国際河川
- 共有地
- 一国二制度
- en:Category:Joint development areas
- 日韓共同開発区域（英: Japan–Korea Joint Development Zone、朝: 한일공동개발구역）
- 共同経済活動（露: Совместная экономическая деятельность、英: Joint economic activity）
外部リンク[編集]
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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