久山知之

久山知之（くやまともゆき^[1]、1889年（明治22年）4月1日^[2] - 1968年（昭和43年）2月3日^[3]）は、日本の政治家、実業家、著述業^[2]^[4]^[5]。衆議院議員^[6]（岡山県第一区選出、当選6回）^[1]。岡山県会議員^[7]。

経歴[編集]

岡山県久米郡大井西村（現・津山市）に生まれた^[8]^[9]。久山茂樹の長男^[7]^[10]^[11]。1909年、家督を相続した^[7]^[10]^[11]。早稲田大学に学び^[4]^[9]、中退した^[12]。中国民報社に勤務し^[7]、記者となった^[8]。岡山県交通互助会長^[1]、高信銀行支店長^[7]^[11]、同支配人^[1]^[9]、久山工業所長^[9]、西美鉄道、美作電化工業各会社重役を務めた^[7]。

1919年、岡山県会議員に当選^[7]。1928年、衆議院議員に当選^[7]^[10]（6期連続当選^[3]）。立憲政友会に所属した^[8]^[10]^[13]。立憲政友会総務を務めた^[3]^[12]。1937年6月、第1次近衛内閣で司法政務次官に任ぜられ^[3]^[7]、1939年1月、退任した^[7]。

戦後、大政翼賛会の推薦議員のため、公職追放となった^[14]。

政策・主張[編集]

政見[編集]

戦前に久山は、「議会より自由主義を一掃せよ」、「自我功利の自由主義的思想に基づく一切の政治行動は一掃さるべき」と政見を述べていた^[9]。

政見綱領[編集]

国体の明徴と機関説排撃^[5]
自主外交方針の確立^[5]
責任政治の樹立^[5]
兵農両全の実現^[5]
擬装挙国一致内閣の打倒^[5]
官僚的行政制度の革正^[5]

人物[編集]

趣味は温室園芸^[7]^[11]^[13]。宗教は神道^[7]^[11]^[13]。岡山県在籍で^[7]^[11]、住所は岡山市南方^[10]、東京市目黒区自由が丘^[6]^[7]^[11]。

家族・親族[編集]

久山家

父・茂樹^[13]
母・佐恵（1865年 - ?、岡山、村上瑚麿雄の叔母）^[11]^[13]
弟・公平（1897年 - ?）^[13]
妹
- 政野（岡山、高田信一郎の長男爲美の妻）^[13]
- 小春（高知、野崎隆幸の妻）^[13]
- 文女（岡山湯原町、美甘熊七の長男衡平の妻）^[13] - 美甘熊七は第三高等中学校医学部（のちの岡山医科大学 (旧制) ）薬学科卒の薬剤師^[15]
妻・きくの（1892年 - ?、小林富太郎の四女）^[7]^[13]

親戚

高田信一郎（岡山県多額納税者、農業）^[16]

脚注[編集]

^ ^a ^b ^c ^d 『議会制度七十年史第11』172頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年7月17日閲覧。
^ ^a ^b 『帝國議會衆議院議員名簿衆議院公報附録第80囘』岡山県24頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年3月4日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 久山知之とはコトバンク。2018年9月2日閲覧。
^ ^a ^b 『総選挙大観昭和12年』113頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『粛正選挙代議士名鑑』163頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月10日閲覧。
^ ^a ^b 『日本紳士録第38版』東京クの部281頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o 『人事興信録第13版上』ク21頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c 『衆議院要覽昭和3年乙』第一編議員の履歴121頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年8月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 『翼賛議員銘鑑』151頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 『人事興信録第8版』ク22頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2019年9月23日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 『人事興信録第14版上』ク21頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2019年9月23日閲覧。
^ ^a ^b 『翼賛選挙大観』104頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j 『人事興信録第12版上』ク26頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月2日閲覧。
^ 『朝日新聞』1946年2月10日1面
^ 岡山の薬学教育史(第 2報)第三高等中学校医学部薬学科の興亡薬史学雑誌19(1)， 11~21(1984年)
^ 『人事興信録第9版』タ111頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2018年9月2日閲覧。

参考文献[編集]

『衆議院要覽昭和3年乙』衆議院事務局、1928年。
人事興信所編『人事興信録第8版』人事興信所、1928年。
人事興信所編『人事興信録第9版』人事興信所、1931年。
交詢社編『日本紳士録第38版』交詢社、1934年。
『粛正選挙代議士名鑑』選挙粛正中央会編纂部、1936年。
朝日新聞社編『総選挙大観昭和12年』朝日新聞社、1937年。
人事興信所編『人事興信録第12版上』人事興信所、1940年。
人事興信所編『人事興信録第13版上』人事興信所、1941年。
『帝國議會衆議院議員名簿衆議院公報附録第80囘』衆議院、1942年。
『翼賛選挙大観』朝日新聞社、1942年。
『翼賛議員銘鑑』議会新聞社、1943年。
人事興信所編『人事興信録第14版上』人事興信所、1943年。
衆議院、参議院編『議会制度七十年史第11』大蔵省印刷局、1962年。