メディアシーク
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社 |
市場情報 | (予定)[1] |
略称 | メディアS |
本社所在地 |
日本 〒108-0072 東京都港区白金1丁目27番6号 |
設立 | 2000年(平成12年)3月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 7010401040249 |
代表者 | 西尾直紀(代表取締役社長) |
資本金 | 823百万円 |
発行済株式総数 | 9,766,800株 |
売上高 |
870百万円 (2023年7月末日現在) |
営業利益 |
42百万円 (2023年7月末日現在) |
経常利益 |
78百万円 (2023年7月末日現在) |
純利益 |
60百万円 (2023年7月末日現在) |
純資産 |
3,167百万円 (2023年7月末日現在) |
総資産 |
3,857百万円 (2023年7月末日現在) |
従業員数 |
71人 (2023年7月末日現在) |
決算期 | 7月末日 |
会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
主要株主 | 西尾直紀(35.70%) |
主要子会社 |
スタートメディアジャパン株式会社 株式会社メディアシークキャピタル |
関係する人物 | 西尾直紀(創業者)中井美穂(フリーアナウンサー) |
外部リンク | https://www.mediaseek.co.jp/ |
株式会社メディアシーク(英文社名:Mediaseek, Inc.)は、東京都港区白金に本社を置く、システム開発や、情報技術のコンサルティングを行う日本の会社。
概要[編集]
メディアシークは、2000年に設立されたシステム開発会社[2]。
トランス・コスモスや、バンダイネットワークスからの出資を受け、携帯電話向けコンテンツ配信サービスなどを手掛け、設立から9カ月で東京証券取引所マザーズに上場にした[3]。
2021年には投資先のデリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズに上場し、売却に伴い特別利益を計上した[4]。
日本リビング保証とメディアシークは2024年4月26日、同年11月1日付で経営統合に関する基本合意書を締結。メディアシークは同年10月30日付で東京証券取引所グロース市場上場廃止となり、同年11月1日付で日本リビング保証の完全子会社となる予定である[1][5]。
沿革[編集]
- 2000年 東京都港区麻布台に設立。東京証券取引所マザーズに上場[2]。
- 2005年 株式会社デリバリーを子会社化する[2]。
- 2016年 子会社株式会社デリバリーが株式会社デリバリーコンサルティングに商号変更[2]。
- 2020年 スポーツ分析プラットフォームを提供するRUN.EDGE株式会社が実施した第三者割当増資を株式会社メディアシークキャピタルを通して引き受け
- 2021年 株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズに上場し、持分法適用関連会社から離脱[2]。
- 2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
- 2022年 医療機器プログラムの受託開発事業を開始
- 2023年 アトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始
- 2023年 継続課金対応のクレジットカード決済サービス「エスコレ」の提供を開始
- 2024年 10月30日に東京証券取引所グロース市場上場廃止予定。11月1日に日本リビング保証の完全子会社となる予定[1]
脚注[編集]
- ^ a b c 日本リビング保証株式会社と株式会社メディアシークの株式交換による経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ日本リビング保証、メディアシーク 2024年4月26日
- ^ a b c d e 有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日) E05161株式会社メディアシーク金融庁
- ^ メディアシークがマザーズに新規上場~携帯待ちうけ画面作成端末などImpress Watch
- ^ メディアシーク、出資先で持分法適用関連会社のデリバリーコンサルティングが7月29日付で東証マザーズ上場へ 保有株売却で特別利益を計上予定gamebiz2021.06.24 17:03
- ^ 日本リビング保証とメディアシーク、株式交換による経営統合に基本合意日本M&Aセンター 2024年4月26日