ノート:裁判官

• 過去ログ・2007/03/14分まで　※ほとんど本論なし

今後について

この一連の「日本POV・現代POV」をめぐる問題については、それなりの主張が一定の勢力として存在しているということは否定されたものと考えます。要するに、若干一名が暴れていただけである、ということですね。よって、近々にこのノートページはリセット（過去ログ送り）をし、日本POV・現代POVの主張は存在しなかったものとして、粛々と編集を再開するという方向で行きたいと思いますが、いかがでしょうか。--Nekosuki600 2007年3月14日 (水) 03:52 (UTC)

方向性として原則賛成いたします。本文のほうの復旧作業は、一つずつステップを追って担当させていただきます。本「裁判官」の記事は、主観的な批判が多かったものがようやくに出典が記載されたものにまとまってきた状況にあると思います。今後は日本にのみ偏った視点をより広くしていくことが必要になるかと思います。--磯多申紋 2007年3月14日 (水) 04:16 (UTC)

コメント依頼に誘導されてコメントさせてもらっただけなので何ですが、方向性はWikipediaの方針に沿っていると考えますので何ら問題ないと思います。とりあえずお疲れ様でした。--kira727 2007年3月14日 (水) 05:47 (UTC)

最近日本POVを誤解していらっしゃる方が多いのですが、「日本からの目線になって書くこと」は日本POVなんだけど、「日本のことしか書いていない」ってのは日本POVじゃないんだよね。ってことでこの項目は後者のほうなのでこれを主張されるなら単に本文がまだ未完成で内容が薄いってことなんでしょうね。（将来的に分割されるのかは別として）世界中の裁判官の制度について加筆が進んでくれると資料としてより深みを増すかと思います。globalizeははずしてOKかと。--たね 2007年3月14日 (水) 14:15 (UTC)

「裁判官」は「最高裁判所」と違ってある特定固有のものをさすわけでもないですし、そもそも普通名詞として通りますから分割は何ら必要ないと思います。ひとつうかがいたいのですが、「神権裁判」という用語は聞きなれないのですが、これは「神明裁判」と同じものですか？同じだとするならば、「神明裁判」のほうが一般的な用語かと思います。Googleの検索件数もご覧になってください。--Ich57 2007年3月14日 (水) 22:46 (UTC)

あーすいません。書くときには改めて確かめます。とゆーか、神権政治ととっちらかっていたかも（神前裁判、という呼び方はあったと思うんだが）。--Nekosuki600 2007年3月15日 (木) 11:20 (UTC)

一連の議論の方向性そのものに疑問があったので（法律項目の執筆者全体への批判のようにも見えましたから）、あえて黙殺していましたが、どうやら特定個人の問題ということで解決したようなので一度だけ発言します。裁判官のリンク元をみれば分かるように、裁判官の記事に現代の日本のことしか書かないのはいかにもまずい話なので、裁判官 (曖昧さ回避)のようなページを作るのは反対です（ただ、養子縁組のように、歴史と現在の制度の説明が混在して読みづらくなっている記事もあるので現在の記述を日本の裁判官へ改名させる手もあるかもしれません。いずれにせよ、歴史に触れないわけにはいかないでしょうが）。裁判と裁判官との関係については知識がないのでこれはお任せするしかないのですが、裁判の歴史（社会における裁判の変遷の歴史）、裁判権の歴史（どの権力が裁判権をもっていたかの歴史）、裁判官の歴史（誰が裁判官であったかの歴史）というのは、日本の話に限定しても、それぞれ単独した記事にしてもいいぐらいの情報量があるのではないか、と思っています。神権裁判というのはたとえば日本でいえば盟神探湯でしょうか。いずれにしても私の貧しい知識や能力ではお手上げですのでウィキペディアを代表する識者の方々にお任せします。なお、冒頭に述べたようにこのノートの議論にこれ以上関わる意思はありませんので、返信や質問がついても回答はしないと思います。--倫敦橋 (Londonbashi) 2007年3月16日 (金) 16:26 (UTC)

日本の裁判官のページを設ける事について賛成です。特殊な事情が数多く存在する日本の裁判官については、国際的にも通用する一般的総合的な裁判官というページとは別に日本の警察官と同様、そのためのページを設けるのが望ましいのではないかと思います。--119.63.150.184 2018年3月16日 (金) 19:37 (UTC)

裁判官のキャリア・システムにおける引用文献の扱い

「裁判官の判断が世間一般の常識と乖離し、恣意的であるとの批判がある。心神喪失などの概念を容易に使用して加害者を処断しない事例や、性犯罪についても常識から離れた判決が散見されるとの意見も出ている」という記述の引用文献として、日垣隆氏の著作2点が掲げられていますが、近時、同氏の著作には意図的な引用文献の改竄があるのではないか、といった批判が出ております。「裁判官の判断」に対する批判そのものが存在しないわけではないでしょうが、しかし、それを裏付ける文献として日垣氏の著作を用いることには慎重であるべきかと思います。よって要検証とします。

——以上の署名の無いコメントは、Zudecker（ノート・履歴）さんが 2011年9月13日 (火) 06:08 (UTC) に投稿したものです。

ご指摘されている文献2点につき、それらを出典物件として記載された部分を包含する文1つの記載内容を裏付ける別の資料に出典物件を差し替えると共に、当該文そのものについても修正させて頂きましたので、報告いたします。--南八尾電車区（会話） 2017年11月4日 (土) 17:59 (UTC)

記事の中立性に疑問あり

冒頭の概要部分に出典なく「一部の裁判官には原告・被告の弁護士（刑事事件では検察）と裏で取引をし、普通では考えられない判決を下したり、原告にかなり不利益な内容で和解させるようなことをする者もいる。これが問題視されている」などと断定調で書かれていたり、全体的に裁判官に対して批判的に過ぎる記事のように思えます。 出典のない批判を概要部分に書くことは、例えば「国会議員」や「検察官」「警察官」といった記事には見あたりません。 ——以上の署名の無いコメントは、61.194.150.31（ノート/Whois IPv4 ・ IPv6）さんが 2013年3月18日 (月) 11:39 に投稿したものです。

最高裁判所事務総局の検閲疑惑について

「2012年には、最高裁判所事務総局が共同通信社と時事通信社を金で買収し、両通信社の傘下に置かれている全国の新聞社が裁判所に都合の悪い情報を報道することのないよう、両通信社に全国の新聞を検閲させている実態が、日刊ゲンダイにより初めて報道された[27]。日本の大手の新聞社やテレビ局が、裁判所や裁判官に関する報道を積極的に行わない最大の理由は、このように最高裁判所事務総局が全国のマスコミに圧力をかけ、裁判所に都合の悪い報道を禁止している実態にあるとされている。」との記述がありましたが、両通信社が全国の新聞社を傘下に置く、というのがまず誤り（両社は全国ニュースを地方新聞社に配信するのが主な仕事）です。また、この元となった記事自体も、ニュースの配信がされている時点でその情報は表に出ている情報となるので、検閲には当たらないものを、検閲と断じている点で不適切です。弁護士の田中智之氏のブログ（http://tomo-law.blog.so-net.ne.jp/2012-03-02） でもこのような指摘がされています。 ——以上の署名の無いコメントは、Risiri6201（ノート・履歴）さんが 2014年1月12日 (日) 17:47 (UTC) に投稿したものです。

上記の文章を記した人物は、共同通信社と時事通信社は全国の新聞社を傘下に置いているわけではないと主張していますが、そもそも両通信社が最高裁判所事務総局から報酬を受け取り、事務総局の指示に従って全国の新聞記事を検閲している時点で、全国の大手新聞社が実質的に両通信社の傘下に置かれていることは明らかです。その中にあって、日刊ゲンダイは両通信社の傘下に置かれていないため、両通信社の検閲を受けることなく最高裁判所事務総局の汚職を告発する報道ができたに過ぎません。いずれにせよ、共同・時事通信社は今からでも最高裁判所事務総局との金銭上の取引を即刻打ち切り、検閲行為の件について一刻も早く日本の全国民に正式な謝罪を行い、今後は日本国内の全てのマスコミが裁判所の問題点について自由に報道のできる体制を保障する義務があると言えます。 ——以上の署名の無いコメントは、126.29.236.66（ノート/Whois IPv4 ・ IPv6）さんが 2015年12月12日 (土) 14:07 に投稿したものです。