ノート:メディア規制三法

脚注ごと削除しました

脚注の毎日新聞の販売員以降の記述については、記述者の完全な主観によるものと判断し脚注ごと削除しました。もし記述したいのであれば、客観的な証言（毎日新聞社内部からの告発など）を記載した記事等を示してください。

権益の擁護だったのか？

中立性を保つのが難しい（かと言って、記述しないのも中立性が損なわれると思われる）ので、ノートに書きます。 一連のメディア規制三法の動きを、新聞社やテレビ局の権益擁護だったとする見方があります。

• 問題のある個人情報保護法でも、メディアにとって問題なくなった途端引いた動き。
• 青環法に反対するがジポ法には触れない。架空の少年・少女に対する性行為の描写に規制をかけるのに肯定的。

など、とても言論や表現の自由を守ろうとする立場とは言いがたい。そもそも、今回の話では、メディアは第三者ではなく利害当事者なので、報道内容をそのまま記述しても中立にはならないと思われます。220.148.79.22 2006年4月23日 (日) 03:38 (UTC)

毎日新聞の社説を書いたことを取り上げた段落を「少年犯罪が有害情報で引き起こされるというのは毎日新聞の憶測」として消そうとしてる人がいますが、文脈上「凶悪犯罪は有害情報で誘発されるか」ではなく、「大手マスコミである毎日新聞がメディア規制に賛同するかのような報道を行った」という点が問題になっているのは明らかでしょう。これを消してしまっては、メディア規制三法を解説する上で重要な部分が失われると思うのですが。--SINOBU 2006年6月11日 (日) 09:07 (UTC)