アクティビスト (株主)
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アクティビスト（英: activist、アクティビスト・シェアホルダー[1]、物言う株主（ものいうかぶぬし）[2]）とは、ある会社の株式を一定以上保有し、自己利益の最大化を目指すことを目的に[1]、投資した会社の経営陣へ積極的に提言を行う投資家である。
概要[編集]
「アクティビスト（物言う株主）の存在は有益である、とアメリカの上場企業の8割の取締役が同意している」とフォーブスは報じた[3]。
日本では2010年代前半までは株主提案を受ける上場企業数は40社程度であったが、一部の投資家が投資先の企業に対して積極的に株主提案を実施していることや環境NGOやヨーロッパ・中国系の機関投資家の登場もあり、2023年には112社の上場企業で株主提案を受けたとしている[4][5]。
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b 金融取引の展開と信認の諸相 PDF 234p 日本銀行金融研究所
- ^ コトバンクデジタル大辞泉
- ^ Dina Medland (2016年10月25日). “「物言う株主の存在は有益」、米取締役の8割が同意 Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）”. Forbes JAPAN. 2017年2月12日閲覧。
- ^ 吉川英徳、羽田野香澄、コーポレートバリュー・アドバイザリーチーム (2024年3月11日). “アクティビスト投資家の近時動向 一般化する株主アクティビズムと目立つM&Aアクティビズム”. コンサルティングレポート. 大和総研. p. 2. 2024年6月6日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年6月6日). “上場企業の株主総会を前に株主提案受けた企業 少なくとも90社”. NHKニュース. 2024年6月6日閲覧。