FOMM

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株式会社FOMM
FOMM Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
221-0056
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7
横浜ダイヤビルディング10階
設立 2013年2月
業種 輸送用機器
法人番号 9020001099328
事業内容 ①小型電気自動車開発(2014年 世界最小4人乗り電気自動車を日本、タイで発表)
②部品開発(小型電気自動車用高性能インホイールモーターの開発)
③超小型車両に関する技術コンサルタント
④研究開発(地域ニーズに応じた機能開発
代表者 代表取締役 鶴巻 日出夫
資本金 35億517万円
外部リンク https://www.fomm.co.jp/
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FOMM ONE(ジュネーブ国際モーターショー2018)

株式会社FOMM日本電気自動車(EV)ベンチャー企業[1]。4人乗りの小型EV「FOMM ONE」を2019年よりタイで発売予定[2]

鶴巻日出夫スズキに入社し二輪の設計に携わり、アラコ(現・トヨタ車体)に転職し超小型EV「コムス」の開発に携わった[3][4][5]。その後はSIM-Driveで小型EVの開発企画を進めるが、SIM-Driveでは量産化が望めなかったため、鶴巻は独立し起業することになる[5]

起業のもう1つの動機は、2011年の東日本大震災である[6]。東日本大震災では津波にさらわれて避難中の車両ごと死んだ人も大勢いた。鶴巻の母親は静岡県の海沿いに在住で震災の被害を直接には被らなかったが、脚が悪いこともあり津波に襲われた場合は「逃げない」と語っていた。そこで「水に浮く車があれば、命を救うことができるのではないか」と考え、「水に浮く電気自動車」をコンセプトにして開発が始まった[6][7]

2013年に創業。「ファースト・ワン・マイル・モビリティ」の頭文字を企業名としている[8]

東京大学などの協力を得て電気自動車の試作を行い、2014年にバンコク国際モーターショーで発表されたコンセプトカーが話題を呼んだ[8]

2017年にはヤマダ電機船井電機と資本提携を行い[4][8]、2018年のサロン・アンテルナショナル・ド・ロト(ジュネーブモーターショー)では、市販仕様車「FOMM ONE」を発表[8]。同年のバンコク国際モーターショーでは355台の予約が受け付けられた[2]。2019年4月には1666台の予約申し込みがあった[9]

日本では安川電機四国電力などが出資を行い、タイのエネルギー大手企業バンプーもFOMMに出資している[10]

出典[編集]

  1. ^ 神源伸 (2019年1月15日). “(6)新工場で100人規模の雇用 ダイナックス・秋田幸治社長”. 苫小牧民報. https://www.tomamin.co.jp/feature/topce/1553/ 2019年2月12日閲覧。 
  2. ^ a b “EVベンチャーのFOMM、タイ生産へ34億円投資”. 日本経済新聞. (2018年10月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36291360Z01C18A0FFE000/ 2019年2月12日閲覧。 
  3. ^ 佐野七緒、馬杰 (2018年1月18日). “水の上でも走れる4人乗りEV50万円で 日本のベンチャー開発急ぐ”. ブルームバーグ. 2019年2月12日閲覧。
  4. ^ a b 白木真紀 (2017年10月31日). “ヤマダ電がEV事業参入、ベンチャーのFOMMと資本業務提携”. ロイター. https://jp.reuters.com/article/yamadadenki-ev-idJPKBN1D00DN 2019年2月12日閲覧。 
  5. ^ a b 那須慎一 (2016年8月11日). “【神奈川発 輝く】FOMM 独自コンセプト「水に浮く」異彩のEV開発”. サンケイBiz. p. 1. 2019年2月12日閲覧。
  6. ^ a b 那須慎一 (2016年8月11日). “【神奈川発 輝く】FOMM 独自コンセプト「水に浮く」異彩のEV開発”. サンケイBiz. p. 2. 2019年2月12日閲覧。
  7. ^ 吉村克己 (2017年4月20日). “元トヨタマンが超小型4人乗りEVを開発 緊急時は「水に浮く」”. プレジデント社. 2019年2月12日閲覧。
  8. ^ a b c d 村木哲郎 (2018年4月14日). “日本での発売も視野に。価格も発表して市販を開始したFOMMの小型EV「ONE」【バンコク・モーターショー2018】”. clicccar.com. 2019年2月12日閲覧。
  9. ^ バンコクモーターショー閉幕 EV受注6166台
  10. ^ 石炭バンプー、EVのFOMMに20%出資へ”. アジア経済ニュース (2019年2月5日). 2019年7月5日閲覧。

外部リンク[編集]