羽衣町 (横浜市)

羽衣町
	町丁
	厳島神社
	北緯35度26分34秒東経139度37分58秒 / 北緯35.442789度東経139.632892度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在）
人口	232 人
世帯数	186 世帯
	面積（）
	0.043 km²
人口密度	5395.35 人/km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0047
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 羽衣町

羽衣町（はごろもちょう）は、横浜市中区の町名。横浜市の中心街の関内地区に隣接する。現行行政地名は羽衣町1丁目から羽衣町3丁目（字丁目）で、住居表示は未実施^[5]。

地理[編集]

JR根岸線関内駅の西側に位置し、北東-南西に細長い形をしている。海側に当たる北東が1丁目、南西が3丁目となる。北西側の末広町、南東側の蓬莱町に挟まれ、北東は港町、南西は長者町に接する。町の中央を国道16号が貫き、北東端は首都高速の堀割と新横浜通りが通る。関内地区や伊勢佐木町に近く、町内にはオフィスビルや金融機関がみられる。2丁目には厳島神社、3丁目には横浜市立吉田中学校がある。

歴史[編集]

沿革[編集]

吉田新田の埋立地にあり、1869年（明治2年）に羽衣町が新設されるまでは姿見町裏と呼ばれていた。1889年（明治22年）4月1日横浜市制施行により横浜市羽衣町となる。地名は1869年に当地に移転した厳島神社に因み、謡曲「羽衣」から採られている。1927年、区制施行により中区の一部となる。1928年（昭和3年）の地番整理で姿見町・蓬莱町・梅ヶ枝町の各一部と浪花町を合併し、現在の姿になる^[6]。

治安・風紀の維持[編集]

2022年（令和4年）、神奈川県は羽衣町1丁目、2丁目および3丁目を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定した^[7]。

世帯数と人口[編集]

2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
羽衣町1丁目	49世帯	53人
羽衣町2丁目	130世帯	169人
羽衣町3丁目	7世帯	10人
計	186世帯	232人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[8]	89
2000年（平成12年）^[9]	78
2005年（平成17年）^[10]	143
2010年（平成22年）^[11]	222
2015年（平成27年）^[12]	207
2020年（令和2年）^[13]	330

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[8]	59
2000年（平成12年）^[9]	56
2005年（平成17年）^[10]	125
2010年（平成22年）^[11]	189
2015年（平成27年）^[12]	160
2020年（令和2年）^[13]	285

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[14]。

丁目	番地	小学校	中学校
羽衣町1丁目	全域	横浜市立本町小学校	横浜市立横浜吉田中学校
羽衣町2丁目	全域
羽衣町3丁目	全域

事業所[編集]

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[15]。

丁目	事業所数	従業員数
羽衣町1丁目	23事業所	568人
羽衣町2丁目	85事業所	1,782人
羽衣町3丁目	38事業所	525人
計	146事業所	2,875人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[16]	107
2021年（令和3年）^[15]	146

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[16]	2,301
2021年（令和3年）^[15]	2,875

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号：231-0047^[3]（集配局：横浜港郵便局^[17]）

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[18]。

丁目	番・番地等	警察署	交番・駐在所
羽衣町1丁目	全域	伊勢佐木警察署	吉田橋交番
羽衣町2丁目	全域
羽衣町3丁目	全域

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “羽衣町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年11月11日閲覧。

参考資料[編集]

『県別マップル神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷昭文社 ISBN 9784398626998

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[population-1] “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。

[postal-3] “羽衣町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[6] 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行

[7] “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。

[jinko1995-8] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-9] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-10] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-11] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-12] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-13] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[14] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。

[keizai2021-15] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-16] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[17] “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”

[18] “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年11月11日閲覧。

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