第43普通科連隊

第43普通科連隊
	山林火災に災害派遣として出動する第43普通科連隊
創設	1962年（昭和37年）8月15日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	連隊
兵科	普通科
所在地	宮崎県都城市
編成地	都城
愛称	霧島
上級単位	第8師団
担当地域	宮崎県（県西部を除く）・南九州
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第43普通科連隊（だいよんじゅうさんふつうかれんたい、JGSDF 43rd Infantry Regiment）は、宮崎県都城市の都城駐屯地に駐屯する、陸上自衛隊第8師団隷下の普通科連隊である。

概要[編集]

警備担当隊区は、第24普通科連隊が担当するえびの市・小林市・高原町を除く宮崎県全域。主に訓練は日出生台演習場などで実施しており、小銃実弾射撃訓練は鹿児島県曽於市の高之峰射撃場で実施している。南海トラフ巨大地震の際の先遣部隊に指定されているほか、霧島連山等の火山災害に備え、73式装甲車が配備されている^[1]。

沿革[編集]

第12普通科連隊第2大隊

1951年（昭和26年）8月5日：前身である第12普通科連隊第2大隊が都城駐屯地に移駐。

第43普通科連隊

1962年（昭和37年）8月15日：第8混成団の師団への改編に伴い、第12普通科連隊第2大隊を母体として第43普通科連隊が編成完結。
1990年（平成02年）3月26日：師団近代化への改編により、自動車化。
1996年（平成08年）3月29日：第8対戦車隊の廃止に伴い、対戦車中隊を新編。120mm迫撃砲 RTが重迫中隊に、各中隊に81mm迫撃砲 L16、高機動車、89式5.56mm小銃が配備。
2005年（平成17年）
- 3月28日：部隊改編
1. 師団近代化への改編により、軽装甲機動車、01式軽対戦車誘導弾が配備。
2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を第8後方支援連隊第2整備大隊第3普通科直接支援中隊へ移管。
- 10月～翌年3月：第8次イラク復興業務支援群（群長：立花1佐）
2010年（平成22年）5月1日：九州南部で発生した口蹄疫感染で川南町に災害派遣で出動^[2]。同年7月27日に完全撤収する。
2011年（平成23年）1月22日 - 2月3日：宮崎県で発生した鳥インフルエンザに対する災害派遣活動、新富町、都農町、川南町、高鍋町、宮崎市）で鶏の殺処分、鶏舎の清掃、消毒を実施^[3]
2018年（平成30年）3月27日：対戦車中隊を廃止。担当隊区の西臼杵郡3町を第1普通科中隊が追加担任。

部隊編成[編集]

第43普通科連隊本部
本部管理中隊「43普-本」
第1普通科中隊「43普-1」
第2普通科中隊「43普-2」
第3普通科中隊「43普-3」
第4普通科中隊「43普-4」
重迫撃砲中隊「43普-重」

整備支援部隊[編集]

第8後方支援連隊第2整備大隊第3普通科直接支援中隊：2005年（平成17年）3月28日から

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第43普通科連隊長兼都城駐屯地司令	1等陸佐	石岡直樹	2024年03月18日	統合幕僚監部運用部運用第1課防衛警備班長

歴代の第43普通科連隊長
（1等陸佐・都城駐屯地司令兼補）
代	氏名	在職期間	前職	後職
01	堀江正夫	1962年08月15日 - 1964年03月15日	第12普通科連隊付	陸上幕僚監部第3部副部長
02	水田龍夫	1964年03月16日 - 1965年07月15日	陸上自衛隊幹部候補生学校総務部長	第7師団司令部幕僚長
03	馬郡芳郎	1965年07月16日 - 1967年07月16日	統合幕僚学校学校教官	陸上自衛隊幹部候補生学校教育部長
04	高山俊彦	1967年07月17日 - 1969年07月15日	東部方面総監部第3部勤務	陸上自衛隊富士学校普通科教育部副部長兼同部教務課長
05	野口順男	1969年07月16日 - 1971年07月15日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	東北方面総監部第1部長
06	藤本孝人	1971年07月16日 - 1973年07月15日	陸上幕僚監部第2部情報第1班長	陸上自衛隊富士学校普通科教育部副部長兼同部教務課長
07	原田次郎	1973年07月16日 - 1975年07月15日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	西部方面総監部厚生課長
08	松浦愷	1975年07月16日 - 1977年03月15日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	西部方面総監部第3部長
09	甘木昭實	1977年03月16日 - 1978年11月30日	陸上自衛隊幹部学校勤務	第9師団司令部幕僚長
10	赤松義隆	1978年12月01日 - 1981年03月15日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	陸上自衛隊幹部学校主任教官
11	三宮啓典	1981年03月16日 - 1982年08月01日	陸上幕僚監部調査部調査第1課保全班長	陸上自衛隊調査学校情報教育部長
12	青田文雄	1982年08月02日 - 1985年03月15日	陸上自衛隊需品学校学校教官	陸上自衛隊幹部学校研究員
13	竹村靖弘	1985年03月16日 - 1987年03月15日	陸上幕僚監部防衛部防衛課業務計画班長	中部方面総監部防衛部長
14	遊橋洪孝	1987年03月16日 - 1989年07月31日	西部方面総監部人事部人事課長	陸上幕僚監部監理部総務課庶務室長
15	石橋穰	1989年08月01日 - 1991年07月31日	陸上幕僚監部監理部総務課渉外班長	自衛隊京都地方連絡部長
16	水口勇	1991年08月01日 - 1993年03月23日	東部方面総監部防衛部防衛課長	自衛隊体育学校副校長兼第2教育課長
17	佐野紀元	1993年03月24日 - 1995年07月31日	東部方面総監部総務部総務課長	第12後方支援連隊長兼第12師団司令部第4部長
18	森田勝	1995年08月01日 - 1997年07月31日	第12後方支援連隊長兼第12師団司令部第4部長	陸上自衛隊幹部学校学校教官
19	川口洋市	1997年08月01日 - 2000年07月31日	東北方面総監部防衛部防衛課長	自衛隊奈良地方連絡部長
20	宮嵜泰樹	2000年08月01日 - 2003年03月26日	情報本部勤務	陸上幕僚監部監理部総務課長
21	川崎朗	2003年03月27日 - 2004年11月30日	第10師団司令部第3部長	北部方面指揮所訓練支援隊長
22	立花尊顯	2004年12月01日 - 2006年12月05日	陸上幕僚監部防衛部運用課運用第2班長	統合幕僚監部運用部運用第2課国際協力室長
23	普家俊哉	2006年12月06日 - 2008年11月30日	陸上自衛隊富士学校主任教官	東部方面指揮所訓練支援隊長
24	九鬼東一	2008年12月01日 - 2011年04月18日	陸上幕僚監部教育訓練部教育訓練課訓練・演習班長	陸上自衛隊幹部学校主任教官
25	藤原修	2011年04月19日 - 2013年07月31日	西部方面総監部防衛部防衛課長	陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務
26	井土川一友	2013年08月01日 - 2014年08月04日	陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班長	陸上幕僚監部人事部人事計画課長
27	安田百年	2014年08月05日 - 2016年11月30日	第3師団司令部第3部長	陸上自衛隊幹部学校主任教官
28	廣田耕士朗	2016年12月01日 - 2019年03月22日	陸上自衛隊幹部学校学校教官	西部方面総監部法務官
29	中尾圭	2019年03月23日 - 2022年03月16日	陸上幕僚監部人事教育部厚生課厚生班長	訓練評価支援隊評価分析支援科長
30	谷雅和	2022年03月17日 - 2024年03月17日	中部方面総監部防衛部訓練課長	東北方面指揮所訓練支援隊長
31	石岡直樹	2024年03月18日 -	統合幕僚監部運用部運用第1課防衛警備班長

主要装備[編集]

警備隊区[編集]

本部管理中隊（都城市、三股町）
第1普通科中隊（延岡市、五ヶ瀬町、高千穂町、日之影町）
第2普通科中隊（宮崎市、国富町、綾町）
第3普通科中隊（日南市、串間市）
第4普通科中隊（日向市、門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村）
重迫撃砲中隊（西都市、高鍋町、新富町、川南町、都農町、木城町、西米良村）

廃止部隊[編集]

第43普通科連隊対戦車中隊「43普-対戦」：2018年（平成30年）3月27日　廃止。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b 柘植優介（月刊PANZER編集長） (2018年5月5日). “噴火時も出動、陸自75式ドーザのひみつ　「頑丈、速い、力持ち！」を実現する工夫とは”. 乗り物ニュースプレミアム. mediavague. 2018年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月5日閲覧。
^ “口蹄疫感染で災派　出動1000人を超す　43普連中心に　消毒、埋却場所など掘削”. 朝雲新聞. (2010年5月13日). オリジナルの2010年5月23日時点におけるアーカイブ。
^ 宮崎県において発生した鳥インフルエンザへの対応に係る災害派遣について（最終報）防衛省平成23年2月3日

出典[編集]

“防衛省人事発令”. 2014年8月5日閲覧。

外部リンク[編集]

[:0-1] 柘植優介（月刊PANZER編集長） (2018年5月5日). “噴火時も出動、陸自75式ドーザのひみつ　「頑丈、速い、力持ち！」を実現する工夫とは”. 乗り物ニュースプレミアム. mediavague. 2018年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月5日閲覧。

[2] “口蹄疫感染で災派　出動1000人を超す　43普連中心に　消毒、埋却場所など掘削”. 朝雲新聞. (2010年5月13日). オリジナルの2010年5月23日時点におけるアーカイブ。

[3] 宮崎県において発生した鳥インフルエンザへの対応に係る災害派遣について（最終報）防衛省平成23年2月3日

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