海上訓練指導隊群

海上訓練指導隊群
創設	1962年（昭和37年）7月1日
再編成	1978年（昭和53年）7月1日（開発指導隊群:改編）; 2002年（平成14年）3月22日（海上訓練指導隊群：改編）
所属政体	日本
所属組織	海上自衛隊
部隊編制単位	群
兵種/任務/特性	教育訓練、研究
所在地	神奈川県横須賀市
上級単位	護衛艦隊
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海上訓練指導隊群（かいじょうくんれんしどうたいぐん、英称：Fleet Training Command）とは、海上自衛隊の護衛艦隊に属する海上訓練指導部隊であり、司令部は神奈川県横須賀基地（新井地区）におかれている。海上訓練指導隊群司令は1等海佐（一）^[1]をもって充てられており^[2]、幕僚（1等海佐、2等海佐）が補佐する。

沿革[編集]

1954年（昭和29年）12月1日：「海上訓練指導隊」が新編、横須賀地方隊隷下に編入。
1955年（昭和30年）7月1日：海上訓練指導隊が自衛艦隊隷下に編成替え。
1958年（昭和33年）10月1日：自衛艦隊隷下に第2海上訓練指導隊が呉基地に新編。海上訓練指導隊を第1海上訓練指導隊に改称。
1959年（昭和34年）11月1日：自衛艦隊隷下に第3海上訓練指導隊が佐世保基地に新編。
1962年（昭和37年）7月1日：自衛艦隊隷下に「海上訓練指導隊群」が新編。編成は司令部(横須賀)、第1海上訓練指導隊、第2海上訓練指導隊、第3海上訓練指導隊。
1967年（昭和42年）10月1日：第11海上訓練指導隊を江田島に新編。
1970年（昭和45年）3月2日：第4海上訓練指導隊を舞鶴基地に新編。
1978年（昭和53年）7月1日：海上訓練指導隊群が廃止、自衛艦隊隷下に「開発指導隊群」が新編。
1982年（昭和57年）6月1日：誘導武器教育訓練隊、戦術訓練装置運用隊を新編。
1990年（平成02年）10月1日：佐世保戦術訓練装置運用隊を新編。戦術訓練装置運用隊を横須賀戦術訓練装置運用隊に改称。
2002年（平成14年）3月22日：開発指導隊群が廃止。護衛艦隊隷下に「海上訓練指導隊群」が新編。

第1～4海上訓練指導隊を横須賀、呉、佐世保、舞鶴海上訓練指導隊に改称し、海上訓練指導隊群隷下に編入。第11海上訓練指導隊が廃止。大湊海上訓練指導隊を新編。
横須賀、佐世保戦術訓練装置運用隊が廃止^{[注 1]}。誘導武器教育訓練隊を海上訓練指導隊群隷下に編入。

2020年（令和02年）10月1日：部隊改編

誘導武器教育訓練隊を「水上戦術開発指導隊」に改編^[4]^[5]。
横須賀・佐世保海上訓練指導隊の対潜戦術科を廃止。対潜戦術訓練装置（SATT）の運用と訓練指導は、水上戦術開発指導隊に移管^[6]。

司令部編成[編集]

司令部は、横須賀基地新井地区に設置されている。

海上訓練指導隊群司令
- 首席幕僚
- 幕僚
- 先任伍長

また、自衛艦隊#司令部の編成を参照。

部隊編成[編集]

海上訓練指導隊群は、5つの海上訓練指導隊及び水上戦術開発指導隊から成る。

横須賀海上訓練指導隊（横須賀・新井）
呉海上訓練指導隊（呉）
佐世保海上訓練指導隊（佐世保・干尽）
舞鶴海上訓練指導隊（舞鶴）
大湊海上訓練指導隊（大湊）
水上戦術開発指導隊（横須賀・船越）
- 佐世保水上戦術開発指導分遣隊（佐世保・干尽）

海上訓練指導隊の職務・編成[編集]

海上訓練指導隊は、自衛艦等の乗員に対する訓練の指導、並びにそれらに必要な調査・研究等を行う。

海上訓練指導隊司令（1等海佐）
副長
- 総務科
- 指導部
  - 訓練科
  - 砲雷科
  - 船務航海科
  - 機関科
- 教育科（横須賀海上訓練指導隊のみ）

水上戦術開発指導隊の職務・編成[編集]

水上戦術開発指導隊は、自衛艦に装備された誘導武器や戦闘指揮システムについての教育訓練及び訓練協力、対潜戦術訓練装置を使用した護衛艦に対する訓練の指導、並びにそれらに必要な調査・研究等を行う。

水上戦術開発指導隊司令（1等海佐）
副長
本部
- 総務科
- 企画科
- 整備科
- 戦術開発部
  - 戦術開発第1科
  - 戦術開発第2科
  - 戦術開発第3科
  - 戦術訓練装置運用科
- 指導部
  - 指導第1科
  - 指導第2科
- 教育部
  - 教育第1科
  - 教育第2科
  - 学生隊
佐世保水上戦術開発指導分遣隊長（3等海佐）
- 総務科
- 指導科
- 整備科

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
海上訓練指導隊群司令	1等海佐（一）	中村譲介	2022年01月27日	護衛艦隊司令部訓練幕僚部訓練主任幕僚
首席幕僚	1等海佐（三）	國分一郎	2024年04月09日	かが艦長
横須賀海上訓練指導隊司令	1等海佐（二）	西田敏志	2023年03月15日	ましゅう艦長
呉海上訓練指導隊司令		加茂義永	2023年12月22日	呉地方総監部管理部長
佐世保海上訓練指導隊司令		高梨康行	2023年03月31日	舞鶴海上訓練指導隊司令
舞鶴海上訓練指導隊司令		鳥越要	2023年03月31日	第15護衛隊司令
大湊海上訓練指導隊司令		能勢毅	2023年07月28日	第12護衛隊司令
水上戦術開発指導隊司令		小城尚徳	2023年03月31日	いずも艦長

歴代の海上訓練指導隊群司令
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職	備考
海上訓練指導隊群司令（自衛艦隊隷下）（海将補）
01	星子直明	1962年7月1日 1963年7月15日	神戸高等商船	第3護衛隊群司令 →1962年5月1日自衛艦隊司令部付	大阪基地隊付 →1963年10月1日停年退官（海将補昇任）	1等海佐
02	森本義久	1963年7月16日 1964年12月15日	海兵60期	舞鶴地方総監部防衛部長	横須賀地方総監部付 →1965年3月21日停年退官（海将補昇任）	1等海佐
03	久原一利	1964年12月16日 1965年6月30日	海兵60期	練習艦隊司令官 →1964年11月1日海上幕僚監部付	護衛艦隊司令官
-	國谷正信	1965年7月1日 1965年7月15日	海兵64期	第1海上訓練指導隊司令として海上訓練指導隊群司令代理		1等海佐
04	池田徳太	1965年7月16日 1967年1月9日	海兵60期	防衛大学校訓練部長	護衛艦隊司令官	1966年7月1日海将昇任
05	水谷秀澄	1967年1月10日 1967年6月30日	海兵62期	練習艦隊司令官 →1966年11月16日自衛艦隊司令部付	大湊地方総監
06	余田四郎	1967年7月1日 1970年3月31日	海兵64期	海上幕僚監部調査部長	海上幕僚監部付 →1970年7月1日退職（海将昇任）
07	石森重郎	1970年4月1日 1971年6月30日	海兵66期	第1掃海隊群司令 →1969年12月16日自衛艦隊司令部付	海上幕僚監部付 →1971年12月1日退職
08	新井貫一	1971年7月1日 1972年12月15日	海兵69期	護衛艦隊司令部幕僚長	海上幕僚監部監察官
09	森田友幸	1972年12月16日 1974年6月30日	海兵68期	第1護衛隊群司令	海上幕僚監部付 →1974年10月1日退職
10	西垣英夫	1974年7月1日 1976年3月31日	海兵71期	第1掃海隊群司令	海上幕僚監部付 →1976年7月1日退職
11	常廣栄一	1976年4月1日 1977年5月31日	海兵71期	練習艦隊司令官 →1975年12月16日自衛艦隊司令部付	海上幕僚監部付 →1977年7月1日統合幕僚会議事務局長兼統合幕僚学校長	1976年12月1日海将昇任
12	成合正義	1977年6月1日 1978年6月30日	海兵73期	護衛艦隊司令部幕僚長	開発指導隊群司令
開発指導隊群司令（自衛艦隊隷下）（海将補）
01	成合正義	1978年7月1日 1979年1月31日	海兵73期	海上訓練指導隊群司令	海上幕僚監部付 →1979年4月2日退職
02	伴野丈夫	1979年2月1日 1980年12月4日	海兵74期	第2護衛隊群司令	海上自衛隊第1術科学校長	1979年3月22日海将昇任
03	植田一雄	1980年12月5日 1981年12月24日	海兵74期	海上幕僚監部監察官	退職	海将
04	曽根龍男	1981年12月25日 1983年6月30日	専修大・ 1期幹候	海上自衛隊第1術科学校副校長	退職
05	能津長和	1983年7月1日 1984年6月5日	海保大1期・ 4期幹候	自衛艦隊司令部付	護衛艦隊司令官
06	小畑清幸	1984年6月6日 1985年12月19日	海兵78期広島大・ 1期幹候	統合幕僚会議事務局第3幕僚室長 →1984年3月16日海上幕僚監部付	退職	1985年8月1日海将昇任
07	小川正美	1985年12月20日 1986年12月4日	水産講習所・ 2期幹候	練習艦隊司令官 →1984年12月17日自衛艦隊司令部	退職
08	白石洋介	1986年12月5日 1988年3月15日	防大1期	第3護衛隊群司令	海上幕僚監部付 →1988年7月7日退職
09	鈴木克男	1988年3月16日 1989年6月29日	防大2期	舞鶴地方総監部幕僚長	退職
10	野崎亮	1989年6月30日 1990年7月8日	防大2期	プログラム業務隊司令		就任時1等海佐 1989年8月1日海将補昇任
11	齋藤克彦	1990年7月9日 1993年12月14日	防大5期	第1護衛隊群司令
12	五味睦佳	1993年12月15日 1995年3月22日	防大8期	練習艦隊司令官	大湊地方総監
13	長崎嘉徳	1995年3月23日 1997年3月25日	防大9期	佐世保地方総監部幕僚長	海上自衛隊第1術科学校長
14	山田道雄	1997年3月26日 1999年3月30日	防大11期	練習艦隊司令官 →1996年12月16日海上幕僚監部付	海上自衛隊幹部学校長
15	中河道春	1999年3月31日 2001年1月10日	防大11期	自衛艦隊司令部作戦主任幕僚	退職
16	関泰雄	2001年1月11日 2002年3月21日	防大14期	海上幕僚監部監察官	開発隊群司令
海上訓練指導隊群司令（護衛艦隊隷下）（1等海佐（一））
1	古閑修	2002年3月22日 2004年3月28日	防大16期	第62護衛隊司令 →2001年8月1日護衛艦隊司令部勤務	第3護衛隊群司令
-	香田洋二	2004年3月29日 2004年7月6日	防大16期	護衛艦隊司令官として海上訓練指導隊群司令事務取扱		海将
02	柴田哲冶	2004年7月7日 2005年12月19日	防大16期	第63護衛隊司令	退職（海将補昇任）
03	岩渕秀樹	2005年12月20日 2006年12月19日	防大18期	横須賀地方総監部防衛部長
04	井手剛一	2006年12月20日 2007年12月2日	防大19期	第63護衛隊司令
05	清水利広	2007年12月3日 2010年8月1日	防大21期	第24護衛隊司令
06	太田也寸志	2010年8月2日 2011年7月31日	防大22期	海上自衛隊第1術科学校副校長
07	井ノ久保雄三	2011年8月1日 2012年7月31日	防大23期	横須賀警備隊司令
08	内山哲也	2012年8月1日 2014年5月25日	防大25期	函館基地隊司令
09	平野晃胤	2014年5月26日 2016年11月30日	防大27期	大湊海上訓練指導隊司令
10	大判英之	2016年12月1日 2017年12月19日	防大30期	護衛艦隊司令部訓練主任幕僚	第2護衛隊群司令
11	岩澤努	2017年12月20日 2022年1月26日	防大31期	システム通信隊群司令	退職（海将補昇任）^[7]
12	中村譲介	2022年1月27日	防大34期	護衛艦隊司令部訓練幕僚部訓練主任幕僚

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 対潜戦術訓練装置の運用は、横須賀、佐世保海上訓練指導隊に移管^[3]。

出典[編集]

^ 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令
^ “自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第18条の3”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2020年1月5日閲覧。
^ 海上訓練指導隊の編制に関する訓令（平成14年海上自衛隊訓令第9号）
^ 防衛省人事発令(2020年10月1日：1佐職人事)
^ “海自が部隊組織を改編（世界の艦船艦船ニュース）”. 海人社 (2020年10月21日). 2020年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月2日閲覧。
^ 「横須賀海上訓練指導隊対潜戦術科が廃止 SATT運用水上戦術開発指導隊に移管（2020年10月1日）」朝雲新聞（2020年10月29日付）
^ 自衛隊法第６５条の１３の規定に基づく令和３年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

外部リンク[編集]

[4] 対潜戦術訓練装置の運用は、横須賀、佐世保海上訓練指導隊に移管^[3]。

[1] 自衛官俸給表の1等陸佐、1等海佐及び1等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の占める官職を定める訓令

[2] “自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第18条の3”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2019年8月30日). 2020年1月5日閲覧。

[3] 海上訓練指導隊の編制に関する訓令（平成14年海上自衛隊訓令第9号）

[5] 防衛省人事発令(2020年10月1日：1佐職人事)

[6] “海自が部隊組織を改編（世界の艦船艦船ニュース）”. 海人社 (2020年10月21日). 2020年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月2日閲覧。

[7] 「横須賀海上訓練指導隊対潜戦術科が廃止 SATT運用水上戦術開発指導隊に移管（2020年10月1日）」朝雲新聞（2020年10月29日付）

[8] 自衛隊法第６５条の１３の規定に基づく令和３年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

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[2]

[注 1]

[4]

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[6]

[7]

[3]