林伴子

林伴子（はやしともこ、1965年 3月9日 - ）は、日本の内閣府官僚、エコノミスト。アベノミクスの2％物価安定目標を設定した政府・日本銀行共同声明の内閣府における作成責任者。主な著書に『インフレ目標と金融政策』（伊藤隆敏コロンビア大学教授との共著、2006年）、『マクロ経済政策の「技術」』（2003年）。景気循環学会理事、日本経済学会所属。

来歴[編集]

東京都出身、1986年国家公務員一種試験（経済）合格、1987年3月東京大学卒業、同年4月経済企画庁入庁、総合計画局計画課配属。1994年6月ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）経済学修士号取得。1995年調整局国際経済第二課課長補佐、1997年調整局調整課課長補佐。

1998年、フランス・パリの経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部一等書記官に赴任。OECD経済動向審査委員会（Economic Development Review Committee）の日本政府常駐代表を務め、OECD加盟各国の経済政策審査を担当、同委員会のビューロー・メンバー（幹事会）に選挙で選ばれ、委員会の運営にも関与^[1]。この経験から、経済専門誌「経済セミナー」（日本評論社）に「マクロ経済政策の『技術』！」を連載（2002年6月から2003年5月号まで）。

2001年帰国、国際協力銀行開発金融研究所副主任研究員、2002年同研究所主任研究員。2003年内閣府経済社会総合研究所主任研究官。

2004年内閣府政策統括官（経済社会システム担当）参事官（総括担当）付企画官併任、2005年内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（国際経済担当）、2006年内閣府歳出・歳入一体改革補佐室参事官併任、経済財政諮問会議の運営、「骨太の方針」策定に従事。

2008年内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）、2011年内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）、2012年12月26日に発足した第2次安倍政権のもとで、2013年1月22日の「政府・日本銀行の共同声明」を財務省、日本銀行とともに担当。同年8月内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）、2014年内閣官房副長官補室内閣参事官（内政総括担当）、同室内閣審議官（内政総括担当）を経て、2016年内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）、2019年内閣府政策立案総括審議官 ^[2]。2019年11月OECD経済政策委員会副議長選出。

2020年内閣府男女共同参画局長 ^[3]。「第5次男女共同参画基本計画」、「女性デジタル人材育成プラン」、男女間賃金格差開示義務化を定めた「女性版骨太の方針2022」等の策定に従事。日本の家族の姿が実態として多様化していることをデータで明らかにして「もはや昭和ではない」とした「令和4年版男女共同参画白書」をとりまとめ^[4]。2022年6月、内閣府経済社会総合研究所次長（局長級）。

2023年7月、内閣府政策統括官 (経済財政分析担当) ^[5] 。