東京信託
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東京信託（とうきょうしんたく）は、日本に信託法・信託業法ができる前に創設された日本で最も古い信託会社。（現・日本不動産）。大正初期、東京で初となる郊外型分譲住宅地新町住宅を開発した。
沿革[編集]
- 1903年（明治36年） - 東京信託 創業（日本橋本石町に創設）
- 1906年（明治39年） - 東京信託株式会社設立 資本金150万円
- 1913年（大正 2年） 5月 - 新町住宅第一回分譲
- 1913年（大正 2年）11月 - 新町住宅第二回分譲
- 1924年（大正13年） - 信託法・信託業法に基づく営業免許取得および業務開始
- 1926年（昭和41年) - 日本不動産株式会社に改組、信託業務を廃止。
（現在の三井住友信託銀行の前身の三井信託は、あくまで大正13年に施行された信託業法に基づく信託会社としての第一号である）
東京信託株式会社設立の背景[編集]
欧米の財産管理や不動産関係の信託業務を視察して帰国した、三井銀行（現在の三井住友銀行）の岩崎一が、早川・波多野などの同じく三井銀行の重役や門野などの慶應義塾（現・慶應義塾大学）人脈、財界の支援を得て日本橋本町に設立。[1]
設立総会は交詢社にて慶應義塾長鎌田栄吉議長のもと行われた。[1]
なお、後に新町住宅開発を通して関係を結ぶ玉川電気鉄道の優先株2000株を1906年下期に引き受けている
脚注[編集]
参考文献[編集]
- 「日本不動産100年史」日本不動産株式会社 （2006年）
- 日本不動産株式会社ウェブサイト
関連項目[編集]
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