山崎史郎
| 山崎 史郎 やまさき しろう | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1954年12月17日（69歳） |
| 出生地 |
 日本・山口県 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 内閣官房参与（社会保障・人口問題担当） | |
| 在任期間 | 2022年 - |
| 在任期間 | 2018年 - 2021年 |
山崎 史郎（やまさき しろう、1954年〈昭和29年〉12月17日[1] - ）は、日本の厚生・厚労官僚。リトアニア国駐箚日本国特命全権大使等を経て、内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）。
人物[編集]
山口県出身。山口県立下関西高等学校、東京大学法学部卒業[2]。1978年、厚生省入省。各課課長補佐を経て、1991年、大臣官房老人保健福祉部老人保健課課長補佐として老人保健制度の改正、薬価の包括払い制度の導入に携わる。北海道庁へ出向していた1994年、介護対策本部発足により古川貞二郎を本部長とする専従スタッフのトップとして大臣官房高齢者介護対策本部次長に。2000年の介護保険制度の成立、実施、改正すべてに携わったことから「ミスター介護保険」と呼ばれる[3][4]。大臣官房総務課広報室長等を経て、1998年、老人保健福祉局老人福祉計画課長。2003年、厚生労働省老健局総務課長。事務次官候補とされていたが[4]、2006年、内閣府へ出向し、大臣官房審議官、政策統括官として小泉内閣・安倍内閣・福田内閣・麻生内閣の経済財政諮問会議の事務方を務める。2010年、厚労官僚初の内閣総理大臣秘書官となる。厚生労働省社会・援護局長、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）等を経て、2016年、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官を最後に辞職。2018年、リトアニア国駐箚日本国特命全権大使。2022年、内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）[5]。2023年、人口戦略会議実務幹事[6]。
経歴[編集]
1978年4月1日：厚生省入省
厚生省健康政策局総務課課長補佐[7]
厚生省薬務局経済課課長補佐
1987年 ：日本貿易振興会ニューヨークセンター
1991年 ：厚生省大臣官房老人保健福祉部老人保健課課長補佐[1]
1998年7月7日：厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長[11]
2001年7月6日：厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長[14]
2008年7月1日：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）[18]
2009年4月8日：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房安心社会実現会議事務局次長[19]
2009年7月21日：内閣府政策統括官（経済財政運営担当）[20]
2012年9月10日：内閣府政策統括官（共生社会政策担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[24][25]
2014年8月10日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）[28][29]
2014年9月3日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理[30]
2015年1月20日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官[31]
2018年7月23日：リトアニア国駐箚日本国特命全権大使[33][34]
2022年1月1日：内閣官房参与（社会保障・人口問題担当）（併）内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長[5]
脚注[編集]
- ^ a b 中山間地集落における共生型社会の実現に向けて
- ^ 毎日フォーラム・霞が関ふるさと記山口県（上）毎日新聞2016年1月10日
- ^ “第19話 高齢者介護対策本部と大森研究会誕生秘話（月刊・介護保険情報2005年10月号）”. www.yuki-enishi.com. 2019年10月31日閲覧。
- ^ a b “情報スクランブル”. www.elneos.co.jp. 2019年10月31日閲覧。
- ^ a b 『内閣総理大臣辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2021年12月28日。2022年1月2日閲覧。
- ^ 『人口ビジョン２１００』（本文）（約1.2MB）
- ^ 『人事興信録』2009年
- ^ 平成6年（1994年）4月8日付官報本紙第1376号6頁
- ^ 平成8年（1996年）7月5日付官報本紙第1928号7頁
- ^ 平成9年（1997年）7月15日付官報号外第142号5頁
- ^ 平成10年（1998年）7月16日付官報本紙第2425号7頁
- ^ 平成12年（2000年）4月21日付官報号外第80号3頁
- ^ 平成13年（2001年）1月23日付官報本紙第3039号7頁
- ^ 平成13年（2001年）8月1日付官報本紙第3169号8頁
- ^ 平成14年（2002年）9月12日付官報本紙第3446号6頁
- ^ 平成15年（2003年）9月19日付官報本紙第3695号11頁
- ^ 平成18年（2006年）9月6日付官報本紙第4417号5頁
- ^ 平成20年（2008年）7月11日付官報本紙第4869号7頁
- ^ 平成21年（2009年）4月15日付官報本紙第5052号10頁
- ^ 平成21年（2009年）7月30日付官報本紙第5123号8頁
- ^ 平成22年（2010年）6月11日付官報本紙第5331号7頁
- ^ 平成22年（2010年）6月8日付官報号外特第17号1頁
- ^ 平成23年（2011年）9月2日付官報号外特第43号1頁
- ^ 平成24年（2012年）10月5日付官報本紙第5900号10頁
- ^ 平成24年（2012年）9月19日付官報本紙第5888号10頁
- ^ 平成25年（2013年）8月12日付官報本紙第6107号8頁
- ^ 平成25年（2013年）7月16日付官報本紙第6088号6頁
- ^ 平成26年（2014年）8月28日付官報本紙第6363号9頁
- ^ 平成26年（2014年）8月13日付官報本紙第6352号7頁
- ^ 平成26年（2014年）10月6日付官報本紙第6388号9頁
- ^ 平成27年（2015年）1月26日付官報本紙第6458号7頁
- ^ 平成28年（2016年）7月15日付官報本紙第6818号6頁
- ^ 平成30年（2018年）7月25日付官報本紙第7312号8頁
- ^ 平成30年（2018年）8月3日付官報本紙第7319号9頁
- ^ 令和3年（2021年）11月10日付官報本紙第613号6頁
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