リコー中部

リコー中部株式会社
Ricoh Chubu Co., Ltd.
種類	株式会社
本社所在地	451-6010; 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号; 名古屋ルーセントタワー9・10F
設立	1964年（昭和39年）6月; （株式会社三起商会）
業種	卸売業
事業内容	リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー
代表者	荒川章（代表取締役社長）
資本金	4億円
売上高	770億円（2008年3月期）
従業員数	1,500名（2008年7月現在）
主要株主	（株）リコー 100%
主要子会社	東海リコーソリューションズ（株）
外部リンク	リコー中部; (合併に伴いリンク切れ）
	特記事項：合併前の会社概要
	テンプレートを表示

リコー中部株式会社（リコーちゅうぶ、英: Ricoh Chubu Co., Ltd.）は、かつて存在したリコーの販売子会社。グループ内では中部地方の地域統括販売会社としての機能を持ち、メーカーの支店機能も有した。

概要[編集]

主に複写機、ファクシミリ、レーザープリンターやそれらの複合機、デジタルカメラの販売を行っていた。リコー製品のみならず、各社パソコンやサーバをはじめとするIT関連機器の販売も行っていた。

2010年7月、当社を含む国内販売会社7社が合併しリコージャパン株式会社となった。

1964年（昭和39年）6月 - 株式会社三起商会として設立。
1967年（昭和42年）8月 - 名古屋リコピー販売株式会社に商号を変更。
1972年（昭和47年）10月 - 愛知リコー販売株式会社に商号を変更。東愛知リコー株式会社を分離設立。
1983年（昭和58年）6月 - 愛知リコー株式会社に商号を変更。
1989年（平成元年）10月 - 東愛知リコー及びリコー通信システムと合併。
2004年（平成16年）7月 - リコー名古屋支店と合併。リコー中部株式会社に商号を変更。
2008年（平成20年）7月 - 岐阜リコー、三重リコー、静岡リコー、富山リコー、石川リコー、福井リコーの6つの販売会社を経営統合。
2010年（平成22年）7月1日 - リコーの国内販売体制の再編により、リコー販売を存続会社とし吸収合併された^[1]。存続会社の新社名はリコージャパンである。