ノート:PTA

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中立性と独自調査[編集]

なぜ、PTAは、普通学級版｢手をつなぐ育成会｣と似ているんですか？ダブルＡ2005年12月12日

PTAに対して批判的な内容ですね。批判や執筆者の意見を全く書くなというつもりはないし、100％客観的な文章など有り得ないと思うが、やや一方的な見方かと思うのです。PTA側の反論も聞きたいが、PTAの幹部がWikipediaを見ていなければ反論も書かれないであろうし、この記事はこのままなのでありましょう。256-256-256-256 2006年5月27日 (土) 14:28 (UTC)[返信]

PTAのために恋愛をさせてもらえず、ロリコンになる･･･といった記載がありますが、かなり飛躍した意見と思います。どういったデータを根拠に書いているんでしょうか。独自調査、執筆者個人の唱える説であれば、記載はご遠慮願いたいものです。1789 2006年6月7日 (水) 15:14 (UTC)[返信]

相当ひどいですね。ソースが検証できないものは記述を消していってよいと思いますし、PTAの関係者でなくともPTA側の見解を記述することはできるでしょうから、そのようになることを期待します。--Tamago915 2006年7月25日 (火) 09:31 (UTC)[返信]

「PTAは、都道府県ごとの有害図書や有害番組をはじめとする有害情報の指定にも携わっていることがあり、・・・」とありますが、PTAではそのような活動を行っておりません。まず、PTAとは、各学校ごとに組織されたものです（これを単位PTAといいます）。もし日本PTA全国協議会がそのような活動を行っているとしても、単位PTAの活動とは区別するべきです。なぜなら全ての単位PTAが日本PTA全国協議会に属しているという訳ではないからです。ですので、PTAの記事にこの一節を記述するのは、誤りだと思います。 --Hiroshira 2006年9月5日 (火) 09:40 (UTC)[返信]

統合提案[編集]

日本PTA全国協議会でもほぼ同じ内容（テレビ番組などへの批判）が書かれており、「日本PTA全国協議会」をPTAの1セクションとして統合したほうが記述の重複などが改善できると考えます。--Tamago915 2006年7月25日 (火) 09:31 (UTC)[返信]

  • （反対）日本PTA全国協議会（以下「日Ｐ］）は、あくまでも公立の小中高の単位PTA（以下「単Ｐ］）で組織されており、私立は含まれていません。ですから、日ＰがＰＴＡの一組織のごとく取られるのはおかしいと思います。また、単Ｐは必ずしも日本PTA全国協議会に所属しなければならないものではありません。（2006-10-29T03:28:04 124.144.17.23 さん）
  • （反対）それはまるで、日本医師会を医師に統合するようなものでしょう。内容の重複は整理するべきですが。--miya 2006年12月19日 (火) 23:45 (UTC)[返信]
  • （終了提案）賛成がつかないまま長期間が経過しています。いったん両記事の統合テンプレートをとりはずしてもよろしいでしょうか? --スのG 2007年3月24日 (土) 22:50 (UTC)[返信]
提案者です。外すのはかまいませんが、上の反対意見（不勉強で、理解しかねる部分があるのですが）を反映させた上で、今後統合提案が起こらないような形で両者を書き直すことは可能でしょうか。--Tamago915 2007年3月25日 (日) 02:15 (UTC)[返信]
PTA（日本に限らず）と日本PTA全国協議会（日本にある一組織）とを混同させかねない後半部分の記述については、本文からノートに移動しようかと思います。当座の対処としてはそれでよろしいでしょうか? --スのG 2007年3月25日 (日) 18:41 (UTC)[返信]
「各国の事情」のような節を作り、日本の事情として残す、というのはどうでしょうか。また、その部分には、日本のPTA活動と日本PTA全国協議会との関係を示すこともできると思います。できればノートへの移動（実質的な記述削除）は避けたいと思っています。--Tamago915 2007年3月26日 (月) 00:18 (UTC)[返信]
日本のPTAには一般に、有害情報の指定や特定のイデオロギーとの関わりが見受けられるということでしょうか?　そのようなPTAは少数派であるような気がしますし「日本のPTAには　～のようなところもある。」では言葉を濁しすぎかと思います。日本のPTA一般の事情を存じませんので、言葉を濁さないで書ける程度の常識でしたらごめんなさい。さらにそれぞれのPTAが協議会とどのようなつながりを持っているのかは私にはさっぱり分かりませんので、ご存じの方の情報がいただければ助かります。--スのG 2007年3月26日 (月) 04:52 (UTC)[返信]
#中立性と独自調査には、一般的な話ではないという主張がありますし、私もこのあたりの事情を知っているわけではありません。典拠がないということで消してもいいかもしれませんが、ノートに残しておくのはどういった理由からでしょうか。--Tamago915 2007年3月26日 (月) 10:47 (UTC)[返信]
Wikipedia:検証可能性#出典を示す責任は掲載を希望する側に に書いてある方法のひとつとしてです。典拠が固まれば 日本PTA全国協議会 に持って行ける文章でもありますので。--スのG 2007年3月26日 (月) 10:54 (UTC)[返信]
了解しました。記事からは削除して、削除した部分の出典をノートで求めるということですね。それなら納得いきます。--Tamago915 2007年3月26日 (月) 13:18 (UTC)[返信]

テンプレートと後半部分の文章をはずしました[編集]

統合テンプレートをはずしました。また、以下の記述を除去し、観点テンプレートもはずしました。

（ここから）

PTA 2007年3月13日 (火) 13:25 (UTC) 125.194.53.213 版より転記

PTAは、都道府県ごとの有害図書や有害番組をはじめとする有害情報の指定にも携わっていることがあり、思想言論の自由（精神の自由）の側面から、PTAの活動には、在学生を拘束したり監視したりする傾向があると考える人もいる。

なお、政治団体ではないが、日本教職員組合と共有するイデオロギーを保持しており、その内容は一般に日本国憲法第9条の改憲反対、絶対平和主義、非武装中立、絶対的平等、いわゆる自虐史観、日本の竹島への領有権否認（北方領土への領有権は主張）、捕鯨反対、ラディカル・フェミニズム、ジェンダーフリー、国旗国歌法反対など左翼的傾向が強い。ただし、PTAに所属するすべての父母・教師がこうしたイデオロギーを共通認識として持っているわけではない。 別名「P=パーと　T=たわけの　A=集まり」と言う隠語も存在する。

（ここまで）

これらの記述は個々のPTA活動というよりも、日本PTA全国協議会 などの組織団体について記したものと見られます。出典などで内容が固められれば 日本PTA全国協議会 などで使える文章かもしれませんので、いったんここのノートに留めおきます。--スのG 2007年4月3日 (火) 04:59 (UTC)[返信]

PTAの根拠法について[編集]

私、PTAの根拠法は社会教育法だと長年勘違いしてきたのですが、どうやらちがうようです。

正しくは「明快な法的根拠なし」

関連法は、上から順に

  • 日本国憲法（第二十一条）
  • 社会教育法（第三章）
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（第二十三条の１２、第四十八条の６）

のようです。

ソースは

  • 『国家の装置としてのPTA』岩竹美加子　国立歴史民俗博物館研究報告　第132週　2006年3月
  • 『シェアしたくなる法律相談所　PTAに強制参加…これって違法じゃないの？』http://lmedia.jp/2014/04/27/51818/

の２点です。

したがって、いま「根拠法」をせっかく訂正してくださっている状態を生かしつつ、序文と、根拠法に残っている不整合な記述「社会教育法に定められるところの任意団体であるPTAが制定する規約・細則は、あくまで団体内部のみに通用するルールである。」を整理していきたく思います。「要出典」タグが付けられている箇所については、弁護士法（第八条）ですから追記します。 どうぞよろしくお願いいたします。

念のため、現時点の状態を保存しておきます。

根拠法[編集]

日本国憲法第21条において、国民は誰しも自由に結社をすることが保障されている。このため、国民は誰でも希望すれば、任意団体としてのPTAを結成・解散および参加・脱退することができる。同条により、さらに、PTAは、PTA連合体に加盟・脱退することができる。1948年の社会教育局長通牒「地方における社会教育団体の組織について」では、社会教育関係団体への官公庁からのノー・サポート、ノーコントロールの原則が示された。この原則は、1947年に制定された社会教育法[1]に取り入れられており、社会教育関係団体としてのPTAの活動の自主性が確保されている[2]。一方で、社会教育法の第三章「社会教育関係団体」[3]にも、PTAの法人格としての規定は定められていない。なお、PTAのような任意団体とは異なり、結成および加入が強制される団体もある。例えば、弁護士として活動するためには、強制加入団体であり非営利法人格を有する弁護士会に属しなければならない[4]。[要出典]

社会教育法に定められるところの任意団体であるPTAが制定する規約・細則は、あくまで団体内部のみに通用するルールである。

--Nekoshikon（会話） 2015年4月3日 (金) 08:51 (UTC)[返信]

（2017年10月）の問題タグについて[編集]

・出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2017年10月） ・独自研究が含まれているおそれがあります。（2017年10月）

の２点の問題タグが10月に付けられました。ご指摘ありがとうございました。

しかしながら、出典については、107もの参照をつけてあることで、「出典不十分」の意味がわかりません。パーフェクトでないといけないのでしょうか？一方で、２か所、独自研究のところに「要出典」等のタグが付けられていることは認識しております。

そこで、以下の措置をとります。 １）独自研究と指摘された部分を、以下に貼付のうえページからは削除。出典は会員制掲示板のため。 ２）トップにある「問題タグ」（出典・独自研究）をページから削除。 ３）「PTA問題」の項にある「独自研究タグ」をページから削除。

会費の流用・ずさんな経理の問題[編集]

PTA会費の管理は、独自会計で、PTA会員が行うべきものである[誰?]。 通帳と印鑑の管理はPTAによりことなり、副会長兼務の教諭（教頭）が管理するケース、会計担当保護者会員に任されているケースなどがある。問題は、私費会計である学校徴収金・給食費等と一緒に、PTA会費が学校側に管理されるケースが存在することである。もう一つの問題は、会計には素人である保護者と教員が、会計監査を行うことであり、不正に気付かない原因となる。[要出典]

出典タグについてご意見ありますれば、ぜひノートにお書きください。

--Nekoshikon（会話） 2017年11月25日 (土) 10:26 (UTC)[返信]

  1. ^ 社会教育法
  2. ^ 『学制百年史』文部科学省、1981年
  3. ^ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO207.html#1000000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
  4. ^ 弁護士法第8条
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