ノート:片山内閣

文中の削除提案[編集]

「概要」中「神奈川県税務職員殉職事件を受けて三国人による密造酒醸造・脱税事件は政府の経済緊急対策の成否にかかる重大問題であるとして省庁間の連携を強めさせた[2]。」との記述は、唐突であり、前後の文脈からして不自然であるので、削除すべきであると思いますが如何。「三国人」という表現も、リンク先の「三国人」の項を参照されたいが、「一般的には死語であるが、差別語であると主張する人々も存在する。」とあり、表現としては不穏当、不適切であると思われますが如何。

物価庁長官事務取扱の発令日について[編集]

長いので「である」体で書きます。偉そうな物言いに見えるかもしれないですがご容赦ください。

記事本文にもあるとおり、本内閣は昭和22年5月24日に内閣総理大臣に片山哲氏が任命されたことにより発足し、同日官報に「総理が主任の国務大臣の臨時代理となる」旨の報告も官庁事項として掲載された。この場合の「主任の国務大臣」は内閣法で言うところの「主任の大臣」であり、つまりは各省大臣を指す（何某長官、総裁などは含まれない。）。したがって、片山総理は内閣総理大臣にして各省大臣臨時代理となったわけである。

閣僚人事については、新たな首班指名があった場合は即日（稀に翌日）の官報特別号外に掲載がなされ、改造が大幅な場合もその例に倣うことが多い（片山内閣発足及び6月1日の閣僚補任も即日掲載である）が、数人の改造にとどまった場合とか、不祥事更迭による単身交代などの場合は、さして急ぐ必要もないためか3・4日後の官報に掲載されるのが通例である。これは他の政府高官（本省局長レベル）の人事異動報告と同じである。人事異動報告はその当日の官報に掲載しなければならないという義務はないため、数日後の掲載でも何ら問題はない（異動は辞令の書面が当該受命者に交付されれば発効するのであって官報は参考掲載に過ぎないため）。

で、閣僚補任のあった6月1日より4日も後の6月5日の官報本紙第6115号44ページの「敍任及辞令」欄に、「内閣総理大臣片山哲（改行）物價廳長官事務取扱を命ずる」という旧字体の辞令が掲載されている。高官の辞令の官報掲載については、括弧書きで発令日が付され、一人の場合は（何月何日）と、同日の発令対象者が複数いる場合は最後に（以上何月何日）となる。本件「物価庁長官事務取扱」発令については、同じ日に他の官僚の発令も多数あったためかなり後ろのほうに「（以上五月二十七日総理廳）」と付記されており、これにより、物価庁長官事務取扱の発令が親任式当日の5月24日でなく3日遅れの5月27日であることが確認されるのであるが、なぜか、首相官邸ホームページの片山内閣閣僚名簿では、この物価庁長官事務取扱の発令が他の主任の大臣の臨時代理の発令と同時に最初からなされているように表記されている（同HP左端の▲及び下部の備考1参照。厳密には「5月24日から」と始期を明記はしていないが、何の注釈もなく「6月1日まで」とあるので▲付きは全部5月24日開始だと受け止めるのが普通であろう。）。

ここで考察するに、内閣法では「主任の大臣」は必ず臨時代理を置くことが要請されており、5月24日に速攻で発令されているのはある意味で当然のことである。しかしながら、総裁・長官などの「広義の無任所大臣」については、事務代理・事務取扱を発令しなければないないとの義務を定めた法令は実は存在しておらず（内規はあるかもしれないが公表された法令には規定がない）、慣例により事務代理・事務取扱を命じているに過ぎない。前述の官邸ページを見ても物価庁長官以外の総裁職等には「▲」がなく、事務取扱発令がなかったことが確認できる。ではなぜ物価庁長官だけが発令されたのか。これは当方の推測になるが、5月29日と同31日に数件の「物価庁告示」が官報で公布されており、おそらくは5月24日当初は「長官職の事務取扱発令は要らんだろ」と思っていたところ、物価庁長官職だけはそうも行かなくなった（告示には長官又はその代理者の署名が要る）ため急遽5月27日に事務取扱の発令をした、と考えるのが自然であろう。さもないと、「なぜ物価庁長官だけ発令なのか」という疑問に答えることができないからである。

したがって、官報の記載を信ずる限り、また物価庁告示の存在という傍証を見る限り、物価庁長官事務取扱の発令は5月24日でなく27日であった、と判断せざるを得ない。官邸HPの表記齟齬については内閣府の政府広報室（本当は内閣官房内閣広報室が直接の担当だが代表番号でオネエサンに説明したら内閣府のほうに回された）に電話をし、物価庁長官事務取扱だけは発令日が違うことを明記するべきではないか、と説明・報告したので、いずれ補記がなされるかも知れないし、あるいは（かなり忙しそうだったので）放置されるかも知れないが、一応ここにも報告しておく。--無言雀師 2008年6月3日 (火) 07:34 (UTC) / 微修正--2008年6月3日 (火) 16:28 (UTC)[返信]

国立公文書館デジタルアーカイブでも「内閣総理大臣片山哲物価庁長官事務取扱任命の件」は昭和22年5月27日の文書として所蔵されています（残念ながら目録のみで画像公開はされていませんが）。--無言雀師 2008年6月16日 (月) 04:32 (UTC)[返信]

首相官邸サイトの不正確さを示す他例として、この片山内閣の内務大臣（昭和22年12月31日限り内務省廃止）が、何故か内務省の廃止が翌23年2月15日になっていてその時まで在任したかのように表示されています。おそらくは司法省の廃止・法務庁の設置の期日と混同したのだと思われますが、とても残念な杜撰さです。校閲も禄にしなかったんでしょうね。政府の中枢がこんないい加減でいいんでしょうかね。一事が万事、のような気がします。--無言雀師 2008年6月24日 (火) 02:12 (UTC)[返信]