ノート:人権条例
泉佐野市の条例[編集]
この種の条例、大阪府下では泉佐野市がはじめて（島本町に近いものはありますが）ですが、全国的にみれば鳥取県や奈良県の一部市町で若干先行して制定されており、また、1993年から数年間で大阪府も含めた全国の多数の市町で制定されてもいますので、泉佐野市長が解放同盟の強い影響下にあったから、というよりは、1992年の地対財特法改正を受けた、同和対策の一般対策移行への流れの中で捉えていくことがらではないかと思います。その意味で、この種の条例について「泉佐野市」だけを特記する理由がなく、また、全ての市町が制定した条例について記事をつくるわけにもいかないと思いますので、「差別撤廃条例」なり「人権条例」なりの名称で、全国的なものとして記事をつくるほうがよいと思えます。
それから現在の記事ですが、「異様な光景」というのはPOVですね。市役所内に市長のポスターを貼りその中で施策や条例の説明をすることも、市民に知らしめたいことを大きく掲示することも、ごくごく一般的に行なわれていることです。封筒に標語が書かれているのも多くの自治体で見かけますし、行政的なキャンペーンで市職員や府県職員が繁華街で啓発物品を配ることなど、それこそ20年以上前からあたりまえに行なわれています。条例にも市民の人権意識を高揚するとか啓発を充実するとか規定されているのですから、条例施行直後の光景としては、むしろ当然とも言えるかと思いますし、仮に現在まで継続されていても異様とまではいえないと思います。あと、研修が同和研修ばかりになり他の業務に支障が出たという記載がありますが、因果関係がよくわかりません。泉佐野市では職場ごとで具体の業務を教わるということはしないのでしょうか。--いたる 2006年11月8日 (水) 13:55 (UTC)
2006年11月8日 (水) 14:48 (UTC)
向江昇市長が解同の影響下で極端に解同よりの政策を取ったのは客観的事実なので、それを書くのはPOVには当たらない。杉原からの手紙 2006年11月10日 (金) 11:25 (UTC)
- 基準を示さずに「極端」とするのはPOVでしょう。読む限りあなたの感覚でしかない。また、「部落解放同盟の強い影響下」とは具体的にどういうことを指すのか「客観的事実」とあなたが言っているだけでなんら根拠や内容が示されていません。それから条例は議会が制定するのですから、市長だけを前面に出すのもおかしいような。
- また、なぜ「泉佐野市」の条例のみ特記する必要があるのか、理由があれば教えていただけませんでしょうか。--いたる 2006年11月10日 (金) 13:15 (UTC)
＞向江昇市長が解同の影響下で極端に解同よりの政策を取ったのは客観的事実
それは単独記事「向江昇」で書けば十分ではないでしょうか？ --経済準学士 2006年11月10日 (金) 13:30 (UTC)
向江昇の記事はいずれ書きますよ。今は、部落解放同盟鶴原支部長による恐喝事件の記事が容疑者実名問題で紛糾しているので、それが一段落したらということで。杉原からの手紙 2006年11月10日 (金) 13:34 (UTC)
編集合戦になってるので少し置きますが、「他人のノートを読んでいますか」と問いかける前に、質問に答えて欲しいものです。泉佐野市だけ特記しないといけない理由はなんですか？ 理由が無いのであれば、全国視点での「差別撤廃条例」の記事をつくり、そっちと統合する方向で進めたいなと考えてるんですが。それからリンク先が切れてるようですよ。--いたる 2006年11月10日 (金) 14:49 (UTC)
全国規模の記事については、資料不足により、今は責任の持てるものが書けないため、今は保留です。もちろん、あなたがお書きになってもいいのですが。また、泉佐野市はこの条約が制定された頃から、明らかに同和利権がらみの事件が突出して起こるようになったことから、重要性があると考えます。杉原からの手紙 2006年11月12日 (日) 11:22 (UTC)
- ＞また、泉佐野市はこの条約が制定された頃から、明らかに同和利権がらみの事件が突出して起こるようになった
- それは、同和利権など他の記事で書けばいいのではないですか？--経済準学士 2006年11月12日 (日) 11:30 (UTC)
３つ上での発言でも述べましたが、もう少し様子見させてください。この記事があるからといって、誰かに迷惑がかかるわけでもありませんし、また、「泉佐野市における部落差別撤廃とあらゆる差別をなくすことをめざす条例」でyahoo検索すると65件のヒットがあることから考えても、Wikipediaの記事として成り立たないほど、マイナーで公益性が無いとも考えられません。杉原からの手紙 2006年11月12日 (日) 12:37 (UTC)
- yahooで65件のヒットと言っても、実際の表示は12件で他は重複であり、12件には市報や条例条文、そしてこのWP記事まで含まれてますので実質的には数件のHPでしか取り上げられないマイナー条例と言い切れるでしょう。また、誰にも迷惑をかけないから、などということが特記する理由にも残す理由にもなりませんし、そもそも「泉佐野市はこの条約が制定された頃から、明らかに同和利権がらみの事件が突出して起こるようになったこと」とありますが、あなたの主張では当時の市長がもともと「解同の強い影響下」にあったとのことですのでそっちが事件の主因ではないのですか？ 条例が事件を起こす根拠になったのなら、他の同様の条例を作った市町でも同じでしょう。泉佐野だけ条例内に事件を招く特異な記載があるというなら、そのことをこそ記事として記述すべきです。--いたる 2006年11月12日 (日) 13:02 (UTC)
「待つ」ということは無理ですか？あなたには？私はあなたに雇用されてwkipediaの記事を執筆しているわけではありませんから、そんなにせかされる理由はありません。部落解放同盟鶴原支部長による恐喝事件の記事の決着がつくまでは、この記事を加筆修正する気はありません。杉原からの手紙 2006年11月12日 (日) 13:45 (UTC)
- なるほど、でもせめて外部リンクのリンク先が切れているのはいいかげん修正していただけませんかね。あと何日かこの状態が続くというなら、さすがにいったん削ったほうがいいように思えますので。--いたる 2006年11月12日 (日) 14:03 (UTC)
各地方自治体の人権条例[編集]
このサイトによると、人権条例は2000年10月1日時点で10の府県と632市町村で制定されています。--経済準学士 2009年5月21日 (木) 13:59 (UTC)