ノート:フジムラ
東京国税局による脱税容疑の告発に関しまして[編集]
「東京国税局による脱税容疑の告発」について、出典を明記し、記述をしております。合わせて、告発を受けた人物の氏名は削除を致しました。「東京国税局による脱税容疑の告発」については報道にある通り、事実事項のため、削除はせず、記載を残し、この顛末については、出典を明記しながら、記事への加筆をすることでいかがでしょうか。--Joker in the dark knight 2010年1月18日 (月) 09:16 (UTC)
国立競技場解体工事[編集]
本項目を追加したいと考えています。 ご意見をいただきますよう、お願いいたします。
2020年 東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う新国立競技場建設のため、既存の国立霞ヶ丘陸上競技場はとりこわしされることとなり、日本スポーツ振興センター (JSC) により南北2工区に分けて入札が行われることとなった。
2014年5月第1回目の入札では、入札に参加出来る資格が建設業者に限られた。北工区1社、南工区3社が入札に参加した。第1回目の入札は2014年5月29日に開札されたが、すべての入札価格が予定価格を上回り不調に終わった。 2014年7月第2回目の入札で日本スポーツ振興センター（JSC）は、入札に参加できる資格を建設業者に加え、文部科学省の最高基準を満たした解体工事業の資格を有するものにも門戸を広げた。第2回目の入札は2014年7月17日に入札が行われ、当日に開札され、南北両工区とも株式会社フジムラは最低価格で落札したものの、その後 日本スポーツ振興センター（JSC）が実施する「特別重点調査」により無効とされた。
この結果に対して株式会社フジムラ社主藤村一人は、日本スポーツ振興センター（JSC）に抗議に出向く。このとき対応したのは、新国立競技場設置本部施設部長阿部英樹氏、中塚俊和課長、小湊啓一課長、伊藤貴之課長補佐、櫻井俊雅係長の５名。１７時３０分から約６時間に渡り猛抗議を行った。社主藤村一人は、抗議の冒頭から、特別重点調査で提出した資料のどこが悪かったのか？修正点はどこなのか？そのことについて猛抗議を行った。提出した資料の悪かった点、修正点、それを教えてもらえれば、修整して再度提出させていただき、修整した資料を確認して欲しい。そして、特別重点調査を合格にしていただきたい。と言うことを、対応した５名に対しずっと抗議及び説得し続けた。社主藤村一人は、「入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について」 （最終改正平成２１年４月３日国地契第６２号）の中に、特別重点調査において、資料等の再提出等は、原則として１回に限るものとされている。と記載されているのを確認していた。また、社主藤村一人は、特別重点調査の対象になった南北両工区ではなく、どちらか一工区だけでもいいので落札させて欲しいとも伝えた。さらに、社主藤村一人は、今回の入札で、ここへくるまでの、入札にかかわる経緯などの話しをし、猛抗議及び説得を続けた。社主藤村一人は今までかかわってきた人物や会社等との経緯を話していたところ、社主藤村一人は、官製談合の「か」の字も言っていなかったにもかかわらず、猛抗議にしびれを切らした中塚俊和課長が「この入札は官製談合の疑いがある。公正取引委員会に直ちに報告をし、調査部会を立ち上げて調査をする」と明言した。日本スポーツ振興センター（JSC）中塚俊和課長自ら「官製談合の疑いがある」と言い出したのである。
日本スポーツ振興センター（JSC）は、官製談合の疑いがあることを公正取引委員会に報告し、調査部会も設置して調査を開始。 調査部会の構成メンバーは、日本スポーツ振興センター（JSC）の顧問弁護士清水幹裕弁護士、青山伸一公認会計士、日本スポーツ振興センター（JSC）監事（氏名が判明せず）、日本スポーツ振興センター（JSC）管理部財務課米山達夫課長の４名で構成された。すべて、日本スポーツ振興センター（JSC）の身内が調査部会の構成メンバーだった。 社主藤村一人も通話の録音や疑問点をまとめた書類などを提出し、調査に協力した。また、株式会社フジムラ社主、営業部長他１名は調査部会のヒアリングにも出席し協力をした。その後、調査部会より結果報告がなされた。結果は談合の疑いは無。この結論によって特別重点調査の結果、入札は無効になった。調査部会のこの結果から、調査部会の構成メンバーが日本スポーツ振興センター（JSC）の身内だけであったことは、建前だけの調査部会であり、ただのガス抜きに過ぎない茶番であった。
株式会社フジムラは、この結果を受けてすぐに、日本スポーツ振興センター（JSC）の監督官庁の文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室へ顧問弁護士と共に、状況を説明。しかし、状況の打開が見られないために、顧問弁護士を中心とした弁護団を結成（石田義俊弁護士、石田深恵弁護士、山崎克之弁護士、金澤優弁護士）。弁護団との協議の結果、内閣府政府調達苦情検討委員会に異議申し立てを行うことを決定する。内閣府政府調達苦情処理対策室へ政府調達苦情申立書を提出。この申し立ては、申し立ての事実が発生してから１０日以内に行わなければならず、ぎりぎりの９日目に提出を行った。その後、政府調達苦情申立書補足説明書、理由補充書を提出。結果、苦情申し立てが正式に受理される。（検委事第13号） 審議を進めていく中で、株式会社フジムラは弁護団と共に、内閣府政府調達苦情委員会の加茂委員長他委員の前で意見陳述を行った。最終的に審議の結果、内閣府政府調達苦情委員会より報告書及び提案書が交付された。 その内容は、日本スポーツ振興センター（JSC）が入札書および工事費内訳書の提出期限前に工事費内訳書を順次開封していたこと、ならびに入札者が提出した工事費内訳書の開封と並行して予定価格の決定に係る関係調達機関内部の手続を行っていたことは、調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損なうものとして、契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう求める提言が出された。これにより第2回目の入札による契約は破棄された。
一連の経緯は第187回臨時国会 参議院予算委員会において取り上げられ、民主党 蓮舫議員により、下村文博文部科学大臣・日本スポーツ振興センター（JSC）河野一郎理事長に対し、談合疑惑の追及がなされた。第3回目の入札は2014年12月2日に開札され、北工区は株式会社フジムラが再び「特別重点調査」の対象になるが、日本スポーツ振興センター (JSC)より、契約の内容に適合した履行が行われると認められたため落札した。当初2014年7月から始まる予定だった国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事は、日本スポーツ振興センター（JSC）による一連の不手際により、工事開始が大幅に遅れることとなった。株式会社フジムラの北工区は、2015年1月初旬に着工し、契約工期通りに無事故、無災害にて完了している。
--TOKYO JAPAN A（会話） 2019年1月24日 (木) 11:46 (UTC)
出典はfactaと産経の2つで宜しいでしょうか？前者はWP:RSかどうかわかりませんが、とりあえずそれは置いときます。当記事はフジムラですので、株式会社フジムラが関係する話のみ記載します。上記文案より関係しない話を省いて下さい。また、出典に記載なき事は省いて下さい。かなり短くなると思います。なお、上記文案ですが、出典より「創作性のある表現」をコピーしていませんよね？（著作権は内容ではなく、創作性にあります）。--JapaneseA（会話） 2019年1月24日 (木) 17:03 (UTC)
ご連絡ありがとうございます。
出典はfactaと産経を想定しています。
FACTAは、一部大型書店・大きな図書館にも置ていますので、「信頼できると情報源」だと言えると思いますが、如何でしょう。
内容全般について、再考いたします。
引き続き、よろしくお願いいたします。
--TOKYO JAPAN A（会話） 2019年1月24日 (木) 23:44 (UTC)
- factaについては、Wikipedia:井戸端/subj/企業スキャンダル雑誌は「信頼できる出典」なのか？（質問者は自分の意図を反映するためにWP:NOTRSとしているので、それは抜かして、他者コメントのみ参考に）、Wikipedia:良質な記事/良質な記事の選考/日本の喫煙 20120611などで意見が出ています。私は判断つきかねますので、利用されたければ自己責任（後から誰かが「～～～という理由でWP:RSではないので」除去とする可能性がある、という事です）にてどうぞ。--JapaneseA（会話） 2019年1月25日 (金) 06:28 (UTC)
ご意見をありがとうございます。すべての文章について、出典を確認しました。
出典は、下記の3つです。
①産経
④東京新聞 2014年10月10日
本文に掲載の際には、対応箇所ごと出典を明記いたします。 FACTAについても、教えていただきまして、ありがとうございます。色々考えたのですが、現段階では「出典」に残しております。
以下、全文について出典を確認しました「修正版」です。 ご意見をいただけましたら幸いです。
2020年 東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う新国立競技場建設の際、、既存の国立霞ヶ丘陸上競技場はとりこわされた。 解体工事について、2014年5月、日本スポーツ振興センター (JSC)は、 南北2工区に分けて入札を行った。
第1回目の入札では、北工区1社、南工区3社が入札に参加、5月29日に開札されたが、すべての入札価格が予定価格を上回り、「不調」に終わった。
第2回目の入札では、日本スポーツ振興センター（JSC）は入札参加条件を緩和、一定の基準を満たした解体工事業者の参加を認めた。2014年7月17日に入札、当日に開札の結果、南北両工区とも株式会社フジムラが最低価格を提示した。しかし、日本スポーツ振興センター（JSC）は株式会社フジムラを「特別重点調査」とし、7月25日に「無効」とされた。
同日16時頃、社主藤村一人は、日本スポーツ振興センター（JSC）に抗議に出向く。このとき対応したのは、新国立競技場設置本部施設部長ら5名。株式会社フジムラ藤村社主の講義に対し、日本スポーツ振興センター（JSC）管理部調達管財課の中塚俊和課長が「この入札は官製談合の疑いがある。公正取引委員会に直ちに報告をし、調査部会を立ち上げて調査をする」と明言した。 日本スポーツ振興センター（JSC）は、官製談合の疑いがあることを公正取引委員会に報告し、調査部会も設置して調査を開始、社主藤村一人も通話の録音や疑問点をまとめた書類などを提出し、調査に協力した。 しかし、8月19日に日本スポーツ振興センター（JSC）調査部会より伝えられた結論は「官製談合はなかった」というものであり、株式会社フジムラの入札は「無効」とされた。
この結果を受け、株式会社フジムラは、顧問弁護士を中心とした弁護団を（石田義俊弁護士、石田深恵弁護士、山崎克之弁護士、金澤優弁護士）結成、8月28日、内閣府政府調達苦情検討委員会に苦情申立を行った。（苦情申立は、申立事実発生から10日日が期限とされており、9日目の提出であった。）その後、政府調達苦情申立書補足説明書、理由補充書を提出、苦情申立が正式に受理された（検委事第13号）。9月18日、株式会社フジムラは内閣府政府調達苦情委員会において、意見陳述を行った。 9月30日、内閣府政府調達苦情委員会は株式会社フジムラの苦情申立を認め、入札手続きの不公正さを指摘、契約破棄を提案した。交付された「報告書及び提案書」では、日本スポーツ振興センター（JSC）が入札書および工事費内訳書の提出期限前に工事費内訳書を順次開封していたこと、ならびに入札者が提出した工事費内訳書の開封と並行して予定価格の決定に係る関係調達機関内部の手続を行っていたことは、調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損なうものとして契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう求める提言が出された。これにより第2回目の入札による契約は破棄された。
一連の経緯は第187回臨時国会 参議院予算委員会において取り上げられ、民主党 蓮舫議員により、下村文博文部科学大臣・日本スポーツ振興センター（JSC）河野一郎理事長に対し、談合疑惑の追及がなされた。
12月2日、第3回目の入札が開札され、株式会社フジムラは北工区を落札した。
当初2014年7月から始まる予定だった国立霞ヶ丘陸上競技場等とりこわし工事は、日本スポーツ振興センター（JSC）による一連の不手際により、工事開始が大幅に遅れることとなった。
--TOKYO JAPAN A（会話） 2019年1月27日 (日) 09:55 (UTC)
- 「内閣府政府調達苦情検討委員会 報告書及び提案書」は1次資料なので、事実の説明程度にしか使用できません。factaは既に申し上げたように賛否なし。他2つは問題なくWP:RSです。さて、国立霞ヶ丘陸上競技場#解体工事をめぐる遅延ではなくフジムラに記載するのであれば、第1回目の入札は不要、蓮舫氏の名前も不要、一番最後の文は不要、というように「株式会社フジムラ」に直接関係しない事は不要です。また、冗長なので私なら以下のようにします（あくまで文案です）。いずれにせよ句点単位に出典をつける必要があります。なお、読点単位の出典について、「曲が100万枚売れた[出典1]ので、紅白に出場した[出典2]」はWP:SYN（「ので」が独自研究）ですが、「1回目の入札は不調で[出典1]、2回目の入札が行われた[出典2]」のような出典の提示の仕方は問題ありません。
国立霞ヶ丘陸上競技場解体工事について、2014年5月、日本スポーツ振興センター (JSC)は、入札を行った。第1回目の入札が「不調」に終わり、2014年7月17日に第2回目の入札が行われ、当日に開札、南北両工区とも株式会社フジムラが最低価格を提示した。
しかし、JSCは株式会社フジムラを「特別重点調査」とし、7月25日に入札を「無効」とした。同日16時頃、社主藤村一人はJSCに抗議に出向いたところ、新国立競技場設置本部施設部長ら5名が対応した。藤村の抗議に対し、JSC管理部調達管財課課長の中塚俊和は、官製談合の疑いがある旨を公正取引委員会に報告、調査部会を設置して調査を開始した。これに対し、藤村は調査の協力に応じた。その後8月19日にJSC調査部会より伝えられた結論は「官製談合はなかった」であったが、株式会社フジムラの入札は「無効」とされた。
この結果を受け、株式会社フジムラは、8月28日、内閣府政府調達苦情検討委員会に苦情申立を行った。9月30日、内閣府政府調達苦情委員会は株式会社フジムラの苦情申立を認め、入札手続きの不公正さを指摘、契約破棄を提案した。交付された「報告書及び提案書」では、JSCが入札書および工事費内訳書の提出期限前に工事費内訳書を順次開封していたこと、ならびに入札者が提出した工事費内訳書の開封と並行して予定価格の決定に係る関係調達機関内部の手続を行っていたことは、調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損なうものとして契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう求める提言が出された。これにより第2回目の入札による契約は破棄された。
一連の経緯は第187回臨時国会 参議院予算委員会において取り上げられ、文部科学大臣下村文博・JSC理事長河野一郎に対し、談合疑惑の追及がなされた。
12月2日、第3回目の入札が開札され、株式会社フジムラは北工区を落札した。
ありがとうございます。
アドバイスを反映しまして、本文に記載しました。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
--TOKYO JAPAN A（会話） 2019年1月28日 (月) 14:03 (UTC)
- 句点単位に出典がつけられる箇所は「文。[出典]」ではなく「文[出典]。」と修正しておきました。「文1。文2。[出典]」という形式で文1と文2の出典にする事も認められていますが、推奨されていないので、できれば「文1[出典]。文2[出典]。」とした方が良いでしょう。なお、最後の2文に出典がありません。ちなみに「第187回臨時国会」は閲覧者の当節 理解への一助になると判断し、上記の文案に含めました。国立霞ヶ丘陸上競技場#解体工事をめぐる遅延や河野一郎 (JOC理事)になら、もっと多くの批判を含めた内容を書けたかもしれませんが、当記事はフジムラという企業の記事なので、この一文程度が妥当と思いました。--JapaneseA（会話） 2019年1月28日 (月) 15:43 (UTC)