マーシャル諸島
- マーシャル諸島共和国
- Aolepān Aorōkin M̧ajeļ（マーシャル語）
Republic of the Marshall Islands（英語） -
（国旗） （国章） - 国の標語：Jepilpilin Ke Ejukaan
（マーシャル語: 共同の努力による達成） - 国歌：Forever Marshall Islands（英語）
マーシャル諸島よ永久に 
-
公用語 マーシャル語、英語 首都 マジュロ 最大の都市 マジュロ 独立 1986年10月21日 通貨 アメリカ合衆国ドル（USD） 時間帯 UTC+12 (DST:なし) ISO 3166-1 MH / MHL ccTLD .mh 国際電話番号 692
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マーシャル諸島共和国（マーシャルしょとうきょうわこく）、通称マーシャル諸島は、太平洋上に浮かぶ島国で、ミニ国家の一つ。島々を構成する多くが環礁で「真珠の首飾り」とも呼ばれるマーシャル諸島全域を領土とする[2]。ミクロネシア連邦の東、キリバスの北に位置する。
国名[編集]
正式名称はマーシャル語で、Aolepān Aorōkin M̧ajeļ、英語表記は Republic of the Marshall Islands で、略称は Marshall Islands。 日本語表記はマーシャル諸島共和国、通称マーシャル諸島。日本の委任統治時代はマーシャル群島と呼称していたが、現在では歴史的な用語となった。
国名のマーシャルは、この辺りの海域を調査したジョン・マーシャルの名に由来する。1788年、イギリス東インド会社は、オーストラリアのニューサウスウェールズに寄港していたスカーボロー号[注 1]とシャーロット号[注 2]に、茶の輸送のために広東への回航を指示すると共に、その航路周辺海域の調査を依頼した。この時に両船が調査したのが、現在のマーシャル諸島とその南に位置するギルバート諸島であった。
歴史[編集]
- 1528年 - スペイン人サーベドラが発見し、スペインがその領有を宣言した。
- 17世紀にスペインが領有を宣言。しかしそのまま放置。
- 1885年 - ドイツが保護領とする（独領ミクロネシア、ドイツ植民地帝国）。ココヤシ栽培、コプラの生産が行われた。
- 1914年 - 第一次世界大戦において日本が占領。
- 1919年 - 国際連盟からの委任で日本の委任統治領（外地）となる。
- 1920年 - 国際連盟が日本の委任統治領として承認。
- 1944年 - 太平洋戦争のギルバート・マーシャル諸島の戦いにおいてアメリカ軍が占領。
- 1947年 - 国際連合がアメリカ合衆国の信託統治領（太平洋諸島信託統治領）として承認。
- 1954年 - ビキニ環礁において水爆実験（キャッスル作戦）実施。（第五福竜丸事件が発生）
- 1979年 - 憲法を制定し、自治政府が発足。アマタ・カブアが政権を握る。
- 1982年 - アメリカと自由連合盟約を結び、信託統治領から脱却した。
- 1986年 - アメリカとの自由連合盟約国として独立。
- 1990年 - 信託統治が終了。
- 1991年 - 国際連合に加盟。国際社会で独立国家として承認された。ただし、自由連合盟約に抵触しない範囲でしか外交権を行使できないという制限が加えられている。
- 2008年 - 国際オリンピック委員会に加盟。北京オリンピックでオリンピック初出場。
- 2021年 - 他のミクロネシア圏の4カ国とともに太平洋諸島フォーラムからの離脱を表明[3]。
- 2023年 - 世界銀行から過剰債務のリスクが高いとの認識が示された。2019年以降、新型コロナウイルス対策で政府支出を拡大したことなどが背景[4]。
政治[編集]
国家元首は、行政府の長でもある大統領。議会において、議員の中から選出される。任期は4年。大統領は、議会の議員の中から閣僚を指名する。
議会は一院制で33議席。国民の選挙によって選出。任期は4年。
大統領は、大酋長出身のアマタ・カブアが1979年の自治政府発足以来、長期に渡って務めたが1996年に死去した。現在は2024年1月に就任したヒルダ・ハイネ。
地理[編集]
気候[編集]
熱帯雨林気候（Af）で、年中高温多雨。降水量・気温の年変化は少ない。
地域区分[編集]
マーシャル諸島共和国は24の地区に分かれる。
なお、クェゼリン島に限り、アメリカ軍管轄の駐留部隊の基地があるのみで一般人の入域はできない。
また、マーシャル諸島共和国はウェーク島の領有を主張しているが、100年以上もアメリカの実効支配下にあり、賛同する国は少ない。
- ラタック列島（Ratak Chain）
- ボカック環礁（Bokak Atoll）
- ビカール環礁（Bikar Atoll）
- ウチリック環礁（Utirik Atoll）- 435人
- タカ環礁（Taka Atoll）
- メジット島（Mejit Island）- 348人
- アイルック環礁（Ailuk Atoll）- 339人
- ジェモ島（Jemo Island）
- リキエップ環礁（Likiep Atoll）- 401人
- ウォッジェ環礁（Wotje Atoll）- 859人
- エリカブ環礁（Erikub Atoll）
- マロエラップ環礁（Maloelap Atoll）- 682人
- オール環礁（Aur Atoll）- 499人
- マジュロ環礁（Majuro、首都）- 27797人
- アルノ環礁（Arno Atoll）- 1794人
- ミリ環礁（Mili Atoll）- 738人
- ノックス環礁（Knox Atoll）
- ラリック列島（Ralik Chain）
- エニウェトク環礁（Enewetak Atoll)- 664人
- ウジェラング環礁（Ujelang Atoll）
- ビキニ環礁（Bikini Atoll）
- ロンゲリック環礁（Rongerik Atoll）
- ロンゲラップ環礁（Rongelap Atoll）- 79人
- アイリンギナ環礁（Ailinginae Atoll）
- オトー環礁（Wotho Atoll）- 97人
- ウジャエ環礁（Ujae Atoll）- 364人
- ラエー環礁（Lae Atoll）- 347人
- クェゼリン環礁（Kwajalein Atoll）- 13500人
- リブ島（Lib Island）- 155人
- ナムー環礁（Namu Atoll）- 780人
- ジャボット島（Jabwot Island）- 84人
- アイリングラップ環礁（Ailinglaplap Atoll）- 1729人
- ジャルート環礁（Jaluit Atoll）
- キリ島（Kili Island）- 548人
- ナモリック環礁（Namorik Atoll）- 508人
- エボン環礁（Ebon Atoll）- 706人
経済[編集]
国際通貨基金 (IMF) と世界銀行に加盟している。主要な輸出品目はコプラと魚介類だが赤字が続いている。
アメリカ合衆国からの援助に続き経済基盤の整備と外国資本の導入と漁業・観光業の振興を促進している。台湾と国交を樹立している。
便宜置籍船を誘致しているタックス・ヘイヴンのひとつであり、世界有数の船籍国の一つである。
情報・通信[編集]
マーシャル諸島の主要放送局はCPNがあり、ほかに在マーシャル諸島米軍から放送されている米軍放送も受信できる。インターネットにおいてはCabinet Office of the Marshall Islands（マーシャル諸島内閣府）というプロバイダが主流である。
新聞はマーシャル・ジャーナルなどがある。
交通[編集]
首都マジュロにマジュロ・マーシャル国際空港があり、グアム、ホノルルなどと結ぶ。
国民[編集]
アーカンソー州のスプリングデール (アーカンソー州)に5千人が移住した[5]。
言語はマーシャル語と英語が公用語であるが、日本の委任統治領であった関係から高齢者を中心に日本語を理解する者もいる。
宗教は長年の欧米統治の影響もあり、ほとんどがキリスト教のプロテスタントである。
文化[編集]
スポーツ[編集]
マーシャル諸島ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、マーシャル諸島サッカー連盟によってサッカーマーシャル諸島代表が組織されている。FIFAには未加盟であるため、FIFAワールドカップに参加する事はできない。
祝祭日[編集]
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月1日 | 元日 | New Years Day | |
| 3月1日 | 核被害者追悼日 | Nuclear Victims' Day | キャッスル・ブラボー核実験で被曝した被害者を追悼する日 |
| 5月1日 | 憲法記念日 | Constitution Day | |
| 7月第1金曜日 | フィッシャーズ・デイ | Fisherman's Day | スポーツフィッシングのトーナメント大会開催 |
| 9月第1金曜日 | 労働者の日 | Rijerbal Day (Worker's Day) | |
| 9月最終金曜日 | 文化の日 | Manit Day (Customs Day) | |
| 11月17日 | 大統領の日 | President's Day | |
| 11月第3木曜日 | 感謝祭 | Kamolol Day (Thanksgiving Day) | |
| 12月第1金曜日 | ゴスペル・デイ | Gospel Day | |
| 12月25日 | クリスマス | Christmas Day |
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 船長：マーシャル。
- ^ 船長：トーマス・ギルバート。
出典[編集]
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2022年8月2日閲覧。
- ^ マーシャル諸島
- ^ “太平洋諸島、中国の影 地域機構、5カ国脱退表明 台湾承認、1カ国に？”. 毎日新聞 (2021年7月29日). 2022年11月8日閲覧。
- ^ “太平洋島しょ国6カ国、過剰債務のリスク高い 世銀”. ロイター (2023年5月18日). 2023年5月18日閲覧。
- ^ “核の記憶、届かぬ思い 米に移住したマーシャル諸島民”. (2014年3月18日). オリジナルの2014年10月13日時点におけるアーカイブ。 2014年10月8日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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- マーシャル諸島共和国政府 （英語）
- 日本政府
- 日本外務省 - マーシャル諸島共和国 （日本語）
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