日本とチャドの関係

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日本とチャドの関係
JapanとChadの位置を示した地図

日本

チャド

日本とチャドの関係(にほんとチャドのかんけい、フランス語: Relations entre le Japon et le Tchadアラビア語: العلاقات اليابانية التشادية‎、英語: Japan–Chad relations) では、日本チャドの関係について概説する。

両国の比較[編集]

チャドの旗 チャド 日本の旗 日本 両国の差
人口 1594万6876人(2019年)[1] 1億2626万人(2019年)[2] 日本チャドの約7.9倍
国土面積 128万4000 km²[3] 37万7972 km²[4] チャド日本の約3.4倍
人口密度 12 人/km²(2018年)[5] 347 人/km²(2018年)[6] 日本チャドの約28.9倍
首都 ンジャメナ 東京都
最大都市 ンジャメナ 東京都区部
政体 共和制 大統領制 民主制議院内閣制[7]
公用語 フランス語 アラビア語 日本語事実上
通貨 CFAフラン 日本円
国教 なし なし
人間開発指数 0.404[8] 0.919[8]
民主主義指数 1.61[9] 7.99[9]
GDP(名目) 113億1495万米ドル(2019年)[10] 5兆819億6954万米ドル(2019年)[11] 日本チャドの約449.1倍
一人当たりGDP 709.5米ドル(2019年)[12] 40246.9米ドル(2019年)[13] 日本チャドの約56.7倍
経済成長率 3.2%(2019年)[14] 0.7%(2019年)[15]
軍事 2億3470万9655米ドル(2019年)[16] 476億902万米ドル(2019年)[17] 日本チャドの約202.8倍
地図

歴史[編集]

1960年8月、フランスから独立したチャド日本は国家承認し、外交関係が樹立した。しかし地理的・歴史的・経済的に接点が少なかったことや、南部の政権を占めるキリスト教と北部のイスラム教による対立など情勢不安があり、チャド国内に大使館は設置されず在カメルーン日本国大使館が兼轄[3]。一方のチャド側も東京大使館を未設置で、北京の在中国チャド大使館が日本を兼轄している。2005年、チャド東部アベシェダルフール紛争によるスーダン難民支援のためのJICAフィールドオフィスを開設するも、治安悪化により2006年末閉鎖した[3][18]

1978年から1987年にかけての「チャド・リビア紛争」では、その後期にあたる1987年の戦闘でチャド軍と反政府勢力、リビア軍の両者がトヨタ自動車ピックアップトラックを戦地で使用した。その車両の荷台後部に大きく表示された「TOYOTA」のロゴタイプが報道によってたびたび放映され目立ったため話題となり、この時期の戦闘は総じて「トヨタ戦争」と呼ばれている[19]

外交[編集]

21世紀以降は要人往来が活発になるなど、外交関係が緊密化。また両国ともにスーダン南スーダン情勢に注目しており、連携した行動を取る事も少なくない[3]

日本からは2018年に外務副大臣として初めて佐藤正久がチャドを訪問した[20]

一方チャドからは、2013年にチャドの大統領として初めてイドリス・デビアフリカ開発会議のため訪日。安倍晋三との間に日・チャド間で初めての首脳会談が実施された[21]。2016年、G7伊勢志摩サミットのアウトリーチ会合参加のためイドリス・デビが再び訪日して、その際にも首脳会談を実施し、経済支援や安全保障について意見交換がなされた[22]。また、2018年にはチャドの経済・開発計画副大臣を務めるイッセイヌ・タイール・スグイミが来日し、かつてチャドを訪問した経験のある佐藤正久と会談を実施している[23]。2019年のアフリカ開発会議には経済・開発計画相のイッサ・ドゥブラニュフランス語版が参加して外務大臣の河野太郎とも会談を実施し、日本企業のチャド進出促進についてが話し合われた[24]

経済協力[編集]

2019年のチャドの対日貿易額は輸出0.22億円、輸入4.6億円であり、チャドの赤字である。主要品目は輸出品が植物性原材料や革製品となっており、輸入用品は医薬品や機械類などである[3]

チャドの主要援助国は旧宗主国であるフランスアメリカ合衆国スイスイタリアなどとなっており、日本は主要国から外れている。しかし、2017年までに日本はチャドに対し70億円を超える経済援助を実施[3]。援助内容としては、チャドは国土の三分の二が砂漠であるという地理的制約、また蝗害干ばつといった災害の影響で深刻な食糧不足にたびたび見舞われてきた事から、日本は何度か食糧援助を実施してきた[25]。治安面での支援も実施されており、2019年10月にはンジャメナにてチャドに対する治安対策のための無償資金協力の書簡が交換された[26]

外交使節[編集]

駐チャド日本大使[編集]

駐日チャド大使[編集]

  1. アドゥム・アガナイエ(北京常駐、1977年[27]~)
  2. 乔纳·戈洛·马伊·里加扎(北京常駐)
  3. イサ・アッバス・アリ(北京常駐、1989年以前[28]~1991年[29]
  4. エレナ・チウナ(北京常駐→常駐国未定、1992~2016年、信任状捧呈は12月15日[30]
  5. アハメッド・スンギ(北京常駐、2016年~、信任状捧呈は7月20日[31]

脚注[編集]

  1. ^ Population, total - Chad世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  2. ^ Population, total - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  3. ^ a b c d e f チャド共和国(Republic of Chad)基礎データ外務省.最終閲覧日2021年3月19日
  4. ^ 日本の統計2016 第1章~第29章 | 総務省統計局.最終閲覧日2021年3月17日
  5. ^ Population density (people per sq. km of land area) - Chad世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  6. ^ Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  7. ^ 日本国憲法で明確に定められている。
  8. ^ a b Human Development Report 2020国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日
  9. ^ a b Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日
  10. ^ GDP (current US$) - Chad世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  11. ^ GDP (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  12. ^ GDP per capita (current US$) - Chad世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  13. ^ GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  14. ^ GDP growth (annual %) - Chad世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  15. ^ GDP growth (annual %) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  16. ^ Military expenditure (current USD) - Chad世界銀行.最終閲覧日2021年3月19日
  17. ^ Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  18. ^ チャドで初めてのABEイニシアティブ第4バッチ応募説明会を実施国際協力機構
  19. ^ ラビ・ソマイヤ (2010年11月19日). “世界の武装ゲリラがトヨタを愛する理由” (日本語). ニューズウィーク日本版
  20. ^ 佐藤外務副大臣のチャド,カメルーン及び中央アフリカ訪問外務省
  21. ^ 日・チャド首脳会談‐平成25年外務省
  22. ^ 日・チャド首脳会談‐平成28年外務省
  23. ^ 佐藤外務副大臣とタイール・チャド経済・開発計画副大臣との会談外務省
  24. ^ 河野外務大臣とドゥブラニュ・チャド経済・開発計画大臣との会談外務省
  25. ^ 日本のODAプロジェクト チャド 無償資金協力 案件概要外務省
  26. ^ チャドに対する治安対策のための無償資金協力に関する書簡の交換外務省
  27. ^ 『昭和52年版 わが外交の近況 上巻』 第2部 各説 > 第1章 各国の情勢及びわが国とのこれら諸国との関係 > 第8節 アフリカ地域 > 2. 中部アフリカ
  28. ^ List of Official Mourners Representing Foreign Countries and International Organizations at the Funeral Ceremony of Emperor Showa | Diplomatic Bluebook 1989 (英語)
  29. ^ ご引見(平成3年) - 宮内庁
  30. ^ 信任状捧呈式(平成4年) - 宮内庁
  31. ^ 駐日チャド大使の信任状捧呈 | 外務省

参考文献[編集]

  • チャド共和国(Republic of Chad)基礎データ 外務省

関連項目[編集]

外部リンク[編集]