マドリード列車爆破テロ事件

マドリード列車爆破テロ事件
アトーチャ駅
場所	マドリード
日付	2004年3月11日木曜日 午前7時30分頃 - 午前8時00分頃 (CET)
標的	セルカニアス マドリード
死亡者	191人
負傷者	2,050人
容疑者	アルカーイダ

マドリード列車爆破テロ事件（マドリードれっしゃばくはテロじけん、Atentados del 11 de marzo de 2004）は、2004年3月11日にスペインの首都マドリードで発生した爆弾テロ。191人が死亡、2,000人以上が負傷した。

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件と並び、日付から「3・11事件」と、さらにスペインでは「11-M」（オンセ・デ・エメ。Mは同国語で3月を意味するmarzoから取られている）と呼称されることがある。

事件の発生

犠牲者を記憶するために設けられたプレート（マドリード）。以下はプレート内の文、および訳である。
原文：En memoria de las víctimas de los atentados del 11 de marzo de 2004 que fueron trasladadas al hospital de campaña que se estableció en esta Instalación Deportiva Municipal Daoiz y Velarde. Como muestra de solidaridad de los ciudadanos de Madrid, y en agradecimiento al coraje y generosidad de todos los servicios y personas que acudieron en su socorro.
日本語訳：このプレートは、マドリードの市民が、2004年3月11日、攻撃を受け、ここ市民スポーツセンターに設けられた野戦病院に搬送された人々を記憶するためのものである。そして、被害者を助けた全ての人々の勇気と寛大に対して感謝するものである。

追悼を捧げるろうそく

2004年3月11日7時ごろ（現地時間、正確には7時36分から7時40分までの間）、マドリード市内のセルカニーアス（近郊鉄道）のアトーチャ駅に入線してきた列車で大きな爆発が発生し、それから1分以内に同じ列車で2回の爆発が発生した。時を同じくしてマドリード市内にあるエル・ポソ駅に停車していた列車で2回、サンタ・エウヘニア駅で1回の爆発が発生し、車両が破壊された。7時39分にはアトーチャ駅から500mの地点において、他の列車で4回の爆発が発生した。合計で10回にわたる爆発によって駅の建物や列車は激しく損壊し、通勤ラッシュの時間帯のため人的被害も拡大し、191人が死亡、2,000人以上が負傷する大惨事となった。爆破された列車は、すべてアルカラ・デ・エナーレスとアトーチャ駅を結ぶ路線の同じ方向の列車であった。

爆破の原因は列車の車内に仕掛けられた時限爆弾によるものとみられている。当初はスペインから分離独立を目指して紛争を続けているバスク祖国と自由 (ETA)による犯行が疑われていたが、ETAはすぐに事件への関与を否定する声明を出し、警察も早い段階でETAの事件との関連は薄いものと判断した。

犯行後、「アブー・ハフス・アル＝マスリー殉教旅団」と称するイスラーム過激派系のテロリストグループが、ロンドンのアラブ系有力紙に犯行声明を出した。「死の部隊が欧州の深部に浸透し、十字軍の柱の一つであるスペインを攻撃し痛打を与えることに成功した」「（スペイン首相）アスナールよ、米国はどこだ。だれがお前を我々から守ってくれるのか。英国、日本、イタリア、そのほかの協力者か？」などと、電子メールを使って送ってきた。

警察当局は13日、実行犯とするモロッコ人3人とインド人2人を逮捕したと発表した。しかし、実際に刑が確定されたのは、その後大量に逮捕された容疑者の中で16歳のアラブ系少年だけである。その後、テロに関与したとされる被告28人の公判が2007年10月31日に行われ、21人に有罪判決（残る7人は無罪）が下された。特に主犯格のジャマル・ゾガムら2人には4万年の禁固刑という非常に長い刑期が言い渡された。スペインには死刑や終身刑の制度が存在しないため、このような判決になったものと思われるが、刑期は表面上だけに過ぎず、実際には40年程度に留まるものとみられている。

事件の背景

1996年から政権の座にあった国民党(PP)のホセ・マリア・アスナール政権は、アメリカ合衆国への同調を理由としてイラク戦争への参加を計画当初から決定しており、数百名の兵士をイラクに派遣していた。

事件の影響

スペイン国内ではイラク派兵を決めたアスナール政権への批判が集中し、即時の撤兵を求める市民の大規模デモが相次いだ。野党もあわせて政権を攻撃、折りしも総選挙の三日前に（狙ったものと思われる）起きた事件のため、選挙結果に直接の影響を与えた。選挙の結果を受けて国民党は下野し、スペイン社会労働党(PSOE)のホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ政権が誕生した。新政権は成立直後にイラクからの撤兵を決定し、4月18日から5月までに撤退がすべて完了した。

スペインは同時に有志連合からも離脱し、アメリカは「テロに屈した」と強く非難した。フィリピンなどもその後、テロの関連から撤退を早めたり、数ヶ月で計6カ国が離脱する結果となったことは、テロが国家に対して影響力を持つことを印象づけた。

テロ事件の疑惑とスペイン政局

当初スペイン当局は「ETAによる犯行」と表明し、それに追従した形でアメリカ政府もETAによるテロだと断定、スペインのテロとの戦いへの支持を表明したが、アルカーイダによる犯行が明らかになっていくにつれCIAがアルカーイダの犯行であると断言した。

総選挙はテロ3日後の3月14日であった。前日まではマスコミや国民の間でもETAによるテロだという話が流れていたが、選挙当日の14日朝になり、アルカーイダによるものだと発表された。それとともにTVでもアスナール首相がジョージ・W・ブッシュアメリカ大統領と握手をしている前年の会見模様が報じられ、一気に野党の社会労働党政権が有利となった形である。スペイン国内ではアスナール政権がETAによる犯行説を捏造したと言う疑惑が選挙後も根強く残り、サパテロ首相はテロ事件の真相解明に取り組むとして調査委員会を設置した。

関連項目

• 故人の森 - 本事件の1年後に落成した追悼施設。1カ月後にレガネスで発生した自爆テロの犠牲者も追悼されている。